2　市長は、基準該当障害福祉サービス事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業所が指定障害福祉サービス基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業所の指定を受けることが適当と認めるときは、登録を行わないことができる。

3　市長は、前項の登録を行ったときは、当該登録申請をした基準該当障害福祉サービス事業者に基準該当障害福祉サービス事業所登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止したときは、速やかに、廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による休止の届出を行った登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務体制及び勤務形態に関する書類を添えて、速やかに、廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　市長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

4　登録事業者は、第1項の支払を受けたときは、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費の額を通知しなければならない。

5　登録事業者は、提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により支給決定障害者等に代わって特例介護給付費の支払を受けるときは、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用から前条に規定する額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供を受けた支給決定障害者等から当該基準該当障害福祉サービスに要した費用の支払を受ける際に、当該支給決定障害者等に対して領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証の交付に当たっては、登録事業者は、支給決定障害者等から支払を受けた費用について、特例介護給付費に係る額及びその他の費用の額を区分して領収証に記載しなければならない。この場合において、その他の費用の額を領収証に記載するに当たっては、当該費用を項目ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第41号)の例により、特例介護給付費の請求を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。