(設置)

第1条　介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるよう援助し、もって福祉の増進を図るため、豊後大野市朝地憩いの村(以下「憩いの村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　憩いの村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　市長は、憩いの村を常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するよう努めなければならない。

(構成)

第4条　憩いの村は、次の施設をもって構成する。

(関係条例等)

第5条　前条第1号から第5号までに掲げる施設の設置及び管理については、豊後大野市指定通所介護事業所条例(平成17年豊後大野市条例第143号)、豊後大野市高齢者生活支援ハウス条例(平成17年豊後大野市条例第148号)、豊後大野市在宅介護支援センター条例(平成17年豊後大野市条例第141号)、豊後大野市指定訪問介護事業所条例(平成17年豊後大野市条例第142号)及び豊後大野市児童館条例(平成17年豊後大野市条例第136号)並びに当該関係規則等の定めるところによる。

(休館日)

第6条　憩いの村(第4条第1号から第5号までに掲げる施設を除く部分に限る。以下同じ。)の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　憩いの村の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(利用対象者)

第8条　憩いの村を利用することができる者は、豊後大野市内に住所を有する者とする。

(利用の許可)

第9条　憩いの村の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　市長は、施設等を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　第9条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第12条　利用者は、憩いの村を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は憩いの村の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用者等に対する指示)

第14条　市長は、憩いの村の設備器具の保全その他憩いの村の管理上必要があると認めるときは、利用者その他の関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用料)

第15条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が後納その他の方法を認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第17条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、還付することができる。

(原状回復義務)

第18条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第13条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第19条　憩いの村の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長のみの権限に属するものを除く。

(利用料金の収受等)

第21条　指定管理者が管理する憩いの村の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(準用規定)

第22条　第3条、第6条第2項、第7条第2項、第9条、第10条、第12条から第14条まで、第16条、第17条及び第18条第2項の規定は、第19条の規定により指定管理者が憩いの村の管理を行う場合について準用する。この場合において、第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条第2項及び第7条第2項中「市長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第9条、第10条、第12条及び第13条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第14条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第16条及び第17条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第18条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(損害賠償義務)

第23条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。