(目的)

第1条　この告示は、特別な支援が必要な子ども(以下「特別支援児童」という。)の保育を促進するため、特別支援児童を受け入れている保育所等に対し、保育士等の加配を行うことにより、特別支援児童の処遇の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「特別支援児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる特別支援児童(以下「対象児童」という。)は、豊後大野市子ども・子育て支援法に係る子どものための教育・保育給付認定事務取扱規則(平成26年豊後大野市規則第37号)第6条第2項に基づく認定を受けた者であって、豊後大野市保育施設等入所事務取扱要綱(平成17年豊後大野市告示第10号)に基づき認定こども園、保育所及び家庭的保育事業等を利用している児童のうち、次の各号のすべてに該当する児童とする。

(対象保育所等)

第4条　事業の対象となる施設は、前条に該当する対象児童を受け入れている保育所等(以下「対象保育所等」という。)であって、次の各号の全てに該当する保育所等とする。

(事業実施の申請等)

第5条　対象保育所等は、特別支援保育事業実施施設承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類と必要書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業実施の取消し)

第6条　前条第2項の規定により承認通知書の交付を受けた対象保育所等(以下「実施保育所等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その承認を取り消すものとする。

(事業実施報告)

第7条　実施保育所等は、各月初日における事業の実施状況を実施月の10日までに特別支援保育事業実施報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(利用の申込み及び決定等)

第8条　事業を利用しようとする保護者(以下「申込者」という。)は、実施保育所等に特別支援保育事業利用申込書(様式第8号)に必要書類を添えて利用の申込みをしなければならない。

(負担金)

第9条　実施保育所等は、この事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から負担金として徴収することができる。

(関係書類の整備)

第10条　実施保育所等は、事業内容の状況、施設の状況等について必要な書類を整備しなければならない。

(実施状況の検査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、事業の実施に関し実施保育所等に対して報告を求め、実施状況を検査し、又は必要な指示をすることができる。

(経費の補助)

第12条　市長は、実施保育所等に対し、別に定めるところにより当該事業に要する経費について予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。