2　所属長は、前項の協議書の内容に変更が生じた場合は、総務課長に協議しなければならない。

2　会計年度任用職員を任用しようとする所属長は、公募を行い、応募があった者について選考を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないで選考を行うことができる。

3　前項第1号の規定により、公募によらない選考を行う場合であっても、同一の者を5年を超えて引き続き任用することはできない。ただし、新たに公募による選考を行う場合において5年を超えて引き続き任用された者が、当該公募に応募することを妨げるものではない。

4　選考は、豊後大野市会計年度任用職員申込書(様式第2号)による書類審査、面接その他必要と認める方法により所属長が実施し、豊後大野市会計年度任用職員選考評価票(様式第3号)により評価するものとする。

5　所属長は、選考の結果適当と認めた場合は、豊後大野市会計年度任用職員任用内申書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付し、任命権者に内申するものとする。

6　任命権者は、前項の規定による内申を適当と認めた場合は、辞令(様式第5号)を所属長を経由して任用予定者に交付するものとする。

7　所属長は、会計年度任用職員を任用する場合は、任用予定者に対し豊後大野市会計年度任用職員勤務条件確認書(様式第6号。以下「勤務条件確認書」という。)を2部交付し、勤務労働条件を明示するものとする。

8　所属長は、会計年度任用職員を任用した場合は、速やかに当該会計年度任用職員が署名した勤務条件確認書を1部提出させるとともに、当該職員に対し、この訓令を交付しなければならない。

9　現に任用されている会計年度任用職員を公募によらないで選考を行う場合の第4項及び第5項の規定の適用については、第4項中「豊後大野市会計年度任用職員申込書(様式第2号)による書類審査」とあるのは「勤務成績の評価」と、「会計年度任用職員選考評価票(様式第3号)」とあるのは「会計年度任用職員面談・人事評価調書(様式第7号)」と、第5項中「会計年度任用職員選考評価票の写し」とあるのは「会計年度任用職員面談・人事評価調書の写し」とする。

10　所属長は、第2項第3号に該当する場合における公募によらないで選考を行おうとする場合には、豊後大野市会計年度任用職員個別協議書(様式第8号)により、総務課長に協議するものとする。

2　前項の期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない場合は、当該期間が終了した日の翌日から正式採用となるものとする。

3　会計年度任用職員が条件付採用の期間の開始後1か月が経過した際、実際に勤務した日数が15日に満たない場合においては、その日数が15日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該会計年度任用職員の任用期間を超えることとなる場合においては、この限りでない。

2　会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮し、かつ、事前に当該会計年度任用職員の同意を得た上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　所属長は、前項の規定により会計年度任用職員の任期を更新しようとする場合は、任期の末日の2週間前までに、協議書により総務課長と協議し、豊後大野市会計年度任用職員任期更新内申書(様式第9号)により、任命権者に内申するものとする。

4　所属長は、第2項の規定により会計年度任用職員の任期を更新する場合は、豊後大野市会計年度任用職員任期更新通知書(様式第10号)を、任期を更新する会計年度任用職員に交付するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による会計年度任用職員の異動を行う場合は、辞令を、所属長を経由して異動を行おうとする会計年度任用職員に交付するものとする。

2　前項の分限又は懲戒の処分の手続については、一般職の常勤職員の例による。

2　会計年度任用職員は、やむを得ない理由がある場合は、任期満了前に退職願(様式第11号)により退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

4　所属長は、第2項の退職願を受理した場合は、豊後大野市会計年度任用職員退職内申書(様式第12号)に退職願を添付し、任命権者に内申するものとする。

5　任命権者は、前項の規定による内申を適当と認めた場合は、辞令を所属長を経由して退職しようとする会計年度任用職員に交付するものとする。

2　会計年度任用職員の人事評価の結果は、評価を受ける会計年度任用職員の任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、前項で決定した職種の区分の下位の号給とする。

3　会計年度任用職員として同種の職務に在籍した年数その他市長が定める経験を有する会計年度任用職員の号給については、第1項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

4　会計年度任用職員の報酬の額は、一般職の常勤職員の給与の改定等により、任期の途中において、改定することができる。この場合において、所属長は、会計年度任用職員に対し、豊後大野市会計年度任用職員報酬額改定通知書(様式第13号)を交付しなければならない。

5　第23条第1項ただし書の規定により時間外勤務(第22条第1項及び第2項の規定により決定された勤務時間以外の時間における勤務をいう。以下同じ。)を命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務の全時間に対して、勤務1時間につき、次条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額(端数処理前の額。以下この条において同じ。)に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を報酬として支給する。

6　第22条第6項の規定により割り振られた1日の勤務時間が7時間30分を超える場合は、7時間30分を超えた全時間に対して、勤務1時間につき、次条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額を報酬として支給する。

7　勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

8　前各項に定めるもののほか、時間外勤務に対する報酬の支給については、一般職の常勤職員の例による。

2　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、50銭未満の端数を生じた場合はこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じた場合はこれを1円に切り上げるものとする。

2　1日当たりの通勤費用の額は、一般職の常勤職員の通勤手当の例により算出した月額を、21を超えない範囲内で除して得た額とする。

3　前項の規定により算出した通勤費用の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、通勤費用の支給については、一般職の常勤職員の例による。

2　前項の規定により弁償する費用の種類は、豊後大野市職員等の旅費に関する条例(平成17年豊後大野市条例第58号)第6条の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費(以下「鉄道賃等」という。)とする。

3　会計年度任用職員の鉄道賃等の額は、一般職の常勤職員の鉄道賃等の額に相当する額とする。

4　第1項の規定により弁償する費用の額及びその支給方法は、この訓令に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

5　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が居住地から直接公務のために旅行する場合は、居住地から目的地に至る費用の額が在勤地から目的地に至る費用の額より多いときにあっても、在勤地から目的地までの費用を弁償する。

2　任期が6か月未満の者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6か月以上となるものは、任期が6か月以上の者とみなす。

2　会計年度任用職員(特例を適用する会計年度任用職員(前条第1項第6号の職の者を除く。)を除く。次条第2項及び第3項において同じ。)の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の100を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期間の算定については、第12条の規定により報酬を減額された期間を除算する。ただし、第25条第2項の規定による無給の休暇の取得期間は、除算しない。

4　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の常勤職員の例による。

2　会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に、次項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　報酬条例第5条第1項に規定する割合は、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合に次項に規定する会計年度任用職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4　成績率は、任命権者が別に定める。

5　第3項の期間の算定については、第12条の規定により報酬を減額された期間を除算する。ただし、第25条第2項の規定による無給の休暇の取得期間は除算しない。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、勤勉手当の支給については、一般職の常勤職員の例による。

2　日額の報酬を受ける会計年度任用職員(次項において総務課長が指定するものを除く。)に係る期末手当及び勤勉手当の基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1か月分の報酬の額とする。

3　日額の報酬を受ける会計年度任用職員で総務課長が指定するもの及び時間額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る期末手当及び勤勉手当の基礎額は、基準日以前6か月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた報酬(第11条第5項及び第6項の規定により支給される報酬を除き、月の初日から末日までの間在職した月に係る報酬に限る。)の額の1か月当たりの平均額とする。

4　前項の規定により算出した期末手当及び勤勉手当の基礎額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に掲げる会計年度任用職員の報酬の額は、別表第3に定める月額及び時間給の範囲内において任命権者が定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、監視又は断続的業務に従事する者等特別な勤務に従事する者その他前項に規定する勤務時間及び勤務日数により難いと総務課長が認める者(以下「特別勤務従事者」という。)の勤務時間及び勤務日数については、その職の勤務の特殊性を考慮して、総務課長が決定する。

3　会計年度任用職員の勤務時間の割り振りは、所属長が行うものとする。

4　勤務時間は、特別勤務従事者を除き、午前8時30分から午後5時までの間に割り振るものとし、その途中に60分の休憩時間を置かなければならない。

5　日曜日、土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始の休暇(12月29日から翌年の1月3日までをいい、同法に規定する休日を除く。)には、特別勤務従事者及び特に勤務を命ぜられる者を除き、勤務時間を割り振らないものとする。

6　会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替及び勤務時間の割り振りの変更は、事前に当該会計年度任用職員の同意を得て、所属長が行うことができる。ただし、変更後の勤務時間(特別勤務従事者に係るものを除く。以下この項において同じ。)は、1週間につき37時間30分以内とし、毎週少なくとも1回の週休日を置かなくてはならず、変更後の勤務時間は深夜にわたってはならない。

2　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、一般職の常勤職員の例による。

3　前2項に定めるもののほか、時間外勤務については、一般職の常勤職員の例による。

2　年次有給休暇の取得については、その時季につき、所属長の承認を得なければならない。この場合において、所属長は、公務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

3　年次有給休暇を付与される会計年度任用職員は、任用初年度の者及び任用2年度目以降の者であって、前年度の全勤務日の8割以上出勤したものとする。

4　会計年度任用職員に付与される年次有給休暇の日数は、別表第4に掲げる区分に応じ、それぞれの継続勤務年数に応じた日数とする。

5　一会計年度における任期が6か月未満となる会計年度任用職員(任用初年度における任用の日から現に任用されている任期の末日までの間が6か月以上である者を除く。)に付与する年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員の当該年度の1週間の所定勤務日数に応じて、別表第4に掲げる1週間の所定勤務日数の区分ごとに、同表の継続勤務年数の部の初年度の項に掲げる日数に、当該年度の任用予定月数を乗じて得た数を6で除して得た日数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数)とする。この場合において、当該年度内の任用予定月数は、任期の総日数を30で除して得た数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数)とする。

6　第5条第2項の規定により任期が更新された場合に付与する会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は、更新後の任期について前項の例により算出した日数から既に付与した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

7　年次有給休暇の残日数は、継続勤務年数に応じて当該年度に付与された日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

8　年次有給休暇は、時間を単位として与えることができる。ただし、特別勤務従事者については、この限りでない。

9　時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、6時間30分(第22条第1項ただし書の規定により総務課長が決定した場合は、当該決定により定められた1日の勤務時間)をもって1日とする。

10　外国青年招致事業により招致した外国青年の年次有給休暇は、前項までの規定にかかわらず、外国青年招致事業の実施の基準に従い、任命権者が決定する。

2　所属長は、別表第6に定める基準に従い、会計年度任用職員に対して無給の休暇を与えることができる。

3　外国青年招致事業により招致した外国青年の年次有給休暇以外の休暇は、前項までの規定にかかわらず、外国青年招致事業の実施の基準に従い、任命権者が決定する。

2　育児休業条例第2条の3第2号の規程で定める休暇は、豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年豊後大野市規則第42号)別表第2の10の項に規定する休暇とする。

3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規程で定める特別な事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

4　育児休業条例第2条の3第3号ウ及び第2条の4第3号の規程で定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　育児休業条例第9条の規程で定める非常勤職員は、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員とする。

2　会計年度任用職員の服務の宣誓については、豊後大野市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年豊後大野市条例第43号)の例による。

2　前項の所属以外において会計年度任用職員を任用する場合の災害に対する補償については、豊後大野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年豊後大野市条例第47号)の定めるところによる。

3　会計年度任用職員が第1項に規定する労働者災害補償保険に基づく災害認定請求を行った場合は、所属長を通じ、総務課長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公示の日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令の施行に関し必要な準備行為は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前に地方公務員法第17条第1項の規定により採用された非常勤嘱託職員、同法第22条の3第4項の規定により採用された臨時的任用職員及び同法第3条第3項第3号に規定する特別職非常勤嘱託員であった者(以下この項において「非常勤嘱託職員等」という。)が施行日前に非常勤嘱託職員等として従事した期間は、第1条に規定する会計年度任用職員として従事した期間とみなす。

(年次有給休暇以外の休暇に係る特例措置)

4　年次有給休暇以外の休暇に関し第25条の規定を適用する場合にあっては、令和2年度中に限り、別表第5の6の項中「6月1日から8月31日まで」とあるのは、「5月1日から9月30日まで」と読み替えるものとする。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第17条、第22条、第24条及び別表第4の規定は、この訓令の施行の日以後に従事した業務に係る期末手当の額及び勤務時間について適用し、同日前に従事した業務に係る期末手当の額及び勤務時間については、なお従前の例による。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。