(1)　空き家　次のいずれかに該当する物件をいう。

(2)　所有者等　自らが空き家の所有権又は賃貸(転貸を除く。)若しくは売買を行うことができる権利を有している者(登記名義が共有の場合は、その代表者)をいう。

(3)　転入　市外から市内へ転入を届け出ることをいい、転勤等職務上や大学進学等による一時的な転入その他これらに類する転入を除くものとする。

(1)　空き家の賃貸借契約又は売買契約(以下「賃貸借契約等」という。)が成立する前の空き家の所有者等

(2)　次号及び第4号に掲げる者と契約を締結した所有者等

(3)　空き家の賃貸借契約等が成立し、当該空き家に入居する者又は入居する予定の者で、次のいずれかに該当するもの

(4)　空き家(前条第1号アに掲げる物件に限る。)の賃貸借契約等が成立し、当該空き家に入居する者又は入居する予定の者で、次のいずれかに該当するもの

(5)　豊後大野市新規就農者技術習得研修施設条例(平成23年豊後大野市条例第48号)及び豊後大野市新規就農者技術習得研修施設条例施行規則(平成23年豊後大野市規則第41号)に基づき実施される研修又は大分県の実施する就農準備研修、就農実践研修若しくはテストファーム研修(次号において単に「研修等」という。)の修了が見込まれた者で、市等が研修修了の見込みを証した日から当該研修を修了する日までの間に空き家の賃貸借契約等が成立し、当該空き家に入居するもの又は入居する予定のもの

(6)　研修等を修了した者で、当該研修修了の日から2年以内に空き家の賃貸借契約等が成立し、当該空き家に入居するもの又は入居する予定のもの

(1)　誓約書(様式第2号)

(2)　見積書

(3)　処分しようとする家財道具等の写真

(4)　第3条第2号から第6号までに掲げる者は、次に掲げる書類

(5)　第3条第5号に掲げる者は、研修修了の見込みを証する書類

(1)　第3条第3号から第6号までに掲げる者は、次のいずれにも該当すること。

(2)　契約が3親等以内の親族間で行われないこと。

(3)　交付申請の内容又は経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合は、空き家家財道具等処分補助金変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けること。

(4)　家財道具等の処分は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了すること。

(5)　家財道具等の処分を中止し、又は廃止する場合は、空き家家財道具等処分補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、市長の承認を受けること。

(6)　家財道具等の処分が予定の期間内に完了しない場合又は家財道具等の処分が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(7)　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

(1)　事業の内容が分かる明細書又は契約書

(2)　領収書又は請求書

(3)　作業中の写真