○豊後大野市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領
平成17年3月31日
告示第65号
(指名停止)
第1条 豊後大野市長(以下「市長」という。)は、有資格業者(豊後大野市が発注する工事請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等(平成21年豊後大野市告示第54号)及び豊後大野市が発注する測量等の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等(平成21年豊後大野市告示第55号)の規定により格付けされた者又は資格の認定を受けた者をいう。以下同じ。)が別表第1から別表第4までの各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
3 市長が第1項の指名停止を行ったときは、指名担当者(豊後大野市契約規則(平成17年豊後大野市規則第55号)第33条の規定により指名競争入札に参加する入札者を指名する者をいう。)は、建設工事等(豊後大野市が発注する建設工事の請負、設計、調査及び測量その他の業務委託をいう。以下同じ。)の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第2条 市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
2 市長は、共同企業体(豊後大野市特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成20年豊後大野市告示第213号)第2条及び豊後大野市経常建設共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成17年豊後大野市告示第63号)第3条に規定する共同企業体をいう。以下同じ。)が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該共同企業体の有資格業者である構成員について指名停止を行うものとする。
(指名停止期間の特例)。
第3条 有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する指名停止の期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
6 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止に係る事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(1) 談合情報を得た場合又は豊後大野市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第2第4号、第4号の2、第6号、第6号の2、第8号又は第8号の2に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の2倍の期間
2 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が豊後大野市の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第6条 契約担当者(豊後大野市契約規則第2条第1号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)は、次項に掲げる場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
2 契約担当者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号、第5号、第6号又は第7号の規定に該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができる。
(下請等の禁止)
第7条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約担当者の契約に係る建設工事等の全部又は一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第10条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(その他)
第11条 この告示に定めのない事項については、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の三重町工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和60年三重町告示第10号)、緒方町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成12年緒方町要領第1号)、朝地町工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成8年朝地町要領第1号)、大野町工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和60年大野町要領第1号)又は犬飼町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成13年犬飼町告示第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附則(平成18年9月13日告示第254号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成19年7月31日告示第179号)
1 この告示は、公示の日から施行する。
2 この告示の施行前にした行為に対する指名停止の適用については、なお従前の例による。
附則(平成20年5月30日告示第119号)
この告示は、公示の日から施行し、改正後の規定は、同日以後に入札公告又は指名通知をするものから適用する。
附則(平成20年10月27日告示第213号)抄
(施行期日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成21年7月9日告示第148号)
この告示は、平成21年7月10日から施行する。
附則(平成21年11月24日告示第238号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成24年9月25日告示第140号)抄
(施行期日等)
1 この告示は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成24年11月2日告示第160号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成25年7月17日告示第111号)
(施行期日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の豊後大野市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領の規定は、この告示の施行の日以降にした行為に対する指名停止の措置から適用し、同日前にした行為に対する指名停止の措置については、なお従前の例による。
別表第1(第1条関係)
豊後大野市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) |
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(1) 豊後大野市の発注する建設工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上6月以内 |
(過失による粗雑工事) |
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(2) 豊後大野市と締結した請負契約に係る建設工事等(以下「市発注工事等」という。)の施工に当たり、次に掲げる区分に応じ過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。 |
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ア 工事完成検査が不合格となり、補修を命じられたことにより工期内に完成物の引渡しができない場合 | 当該認定をした日から2月以上6月以内 |
イ 工事完成検査が不合格となり、命じられた補修が工期内に完成し、引渡しができる場合 | 当該認定をした日から1月以上6月以内 |
ウ 工事完成検査が合格となり、引渡し後に、工事完成物にかしが認められた場合 | 当該認定をした日から2月以上6月以内 |
(3) 豊後大野市内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事等」という。)の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上3月以内 |
(契約違反) |
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(4) 第2号に掲げる場合のほか、市発注工事の施工に当たり、契約工期内に工事等が完成せず履行遅滞となったとき、工事の施工管理が不良で再三指摘しても改善されないとき、正当な理由なく監督又は検査を行う者の指示に従わないときその他契約に違反し建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上4月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) |
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(5) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上8月以内 |
(6) 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上8月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) |
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(7) 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上6月以内 |
(8) 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上6月以内 |
別表第2(第1条関係)
贈賄・あっせん利得及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(贈賄・あっせん利得) |
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(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が市の職員に対して行った贈賄又はあっせん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から12月以上24月以内 |
(2) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄又はあっせん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から9月以上18月以内 |
(3) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄又はあっせん利得の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から6月以上12月以内 |
(独占禁止法違反行為) |
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(4) 豊後大野市と締結した契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第3条又は同法第8条第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(第8号に掲げる場合を除く。)。 | 当該認定をした日から12月以上36月以内 |
(4)の2 前号に規定する措置要件に該当する有資格業者が、捜査機関による事実の解明に協力をしたと認められるとき。 | 当該認定をした日から3月以上9月以内 |
(5) 次に掲げる区分に応じ、業務に関し独占禁止法第3条又は同法第8条第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当と認められるとき(第4号及び第8号に掲げる場合を除く。)。 |
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ア 豊後大野市内における業務に関する違反行為 | 当該認定をした日から9月以上18月以内 |
イ ア以外の業務に関する違反行為 | 当該認定をした日から6月以上12月以内 |
(競売入札妨害及び談合) |
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(6) 豊後大野市と契約した建設工事等に関し、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき(第8号に掲げる場合を除く。)。 | 逮捕又は公訴を知った日から12月以上36月以内 |
(6)の2 前号に規定する措置要件に該当する有資格業者が、捜査機関による事実の解明に協力をしたと認められるとき。 | 当該認定をした日から3月以上9月以内 |
(7) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が次に掲げる者が発注する建設工事等の契約に関して競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき(第6号及び次号に掲げる場合を除く。)。 |
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ア 市内の他の公共機関 | 逮捕又は公訴を知った日から9月以上18月以内 |
イ アに掲げる者以外の者 | 逮捕又は公訴を知った日から6月以上12月以内 |
(重大な独占禁止法違反行為等) |
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(8) 豊後大野市と締結した契約に係る建設工事等に関し、次のア又はイに掲げる場合に該当することとなったとき(当該建設工事等に政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受けるものが含まれる場合に限る。)。 | 刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から18月以上36月以内 |
ア 独占禁止法第3条又は同法第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき(有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。)。 |
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イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくは使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 |
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(8)の2 前号に規定する措置要件に該当する有資格業者が、捜査機関による事実の解明に協力をしたと認められるとき。 | 当該認定をした日から5月以上14月以内 |
(建設業法違反) |
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(9) 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
(10) 豊後大野市と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2月以上9月以内 |
(不正又は不誠実な行為) |
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(11) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)をし、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
(12) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
別表第3(第1条関係)
暴力団関係者等の排除に関する措置基準
措置要件 | 期間 |
(暴力団関係者) |
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(1) 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、次に掲げる場合のいずれかに該当すると認められるとき。 ア 有資格業者が暴力団関係者(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)、暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 有資格業者が暴力団関係者を使用したとき。 ウ 有資格業者が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたとき。 エ 有資格業者が暴力団関係者と密接な交際等を有しているとき。 | 当該認定をした日から12月以上24月以内 |
(不当介入に係る報告等義務違反) |
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(2) 豊後大野市と締結した契約に係る建設工事等に関し、暴力団関係者等から不当介入(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第9条各号に掲げる不当な要求行為又は不当な工事妨害をいう。)を受けたにもかかわらず、発注者に報告せず、かつ、警察に届け出なかったとき。 | 当該認定をした日から2月以上4月以内 |
別表第4(第1条関係)
その他の措置基準
措置要件 | 期間 |
(1) 豊後大野市が発注する建設工事等に関し正当な理由がなく契約を締結せず、又は契約を履行しなかった場合 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
(2) 豊後大野市が発注する建設工事等に関し低入札価格調査制度に基づく調査報告書等に虚偽記載をし、又は低入札価格調査に関する事情聴取に応じない等不誠実な行為をしたとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
