(趣旨)

第1条　この告示は、豊後大野市延長保育事業実施要綱(平成17年豊後大野市告示第14号。以下「実施要綱」という。)に基づく延長保育事業(以下「事業」という。)実施の承認を受けた認定こども園、保育所及び家庭的保育事業等(以下「実施認定こども園等」という。)に対し、予算の定めるところにより補助金を交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　補助金の交付の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、実施要綱第5条に規定する申込みにより、実際に延長保育を利用した者とする。

(補助額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助額は、保育対策等促進事業の実施について(平成20年6月9日付け雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び保育対策等促進事業費の国庫補助について(平成20年6月9日付け厚生労働省発雇児第0609001号厚生労働事務次官通知)に規定する交付額を補助額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする実施認定こども園等は、規則第4条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、第4条に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、実施保育所に対し規則第5条に規定する指令書を交付する。

(申請の取下げ)

第7条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、前条に規定する指令書を受領した日から起算して15日を経過した日までとする。

(補助金の交付請求)

第8条　第6条の規定による指令書の交付を受けた実施認定こども園等が、補助金の交付を請求しようとするときは、規則第11条第2項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　実施認定こども園等は、補助金の実績報告を補助事業実績報告書(様式第4号)により、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業を実施した年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、次に掲げる書類に登録児童名簿等の必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。