(目的)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、認定こども園、保育所及び家庭的保育事業等(以下「認定こども園等」という。)において通常の保育時間を超えて保育する延長保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、就労と育児の両立の支援を総合的に推進し、安心して子育てができる環境の整備を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、豊後大野市子ども・子育て支援法に係る子どものための教育・保育給付認定事務取扱規則(平成26年豊後大野市規則第37号)第6条第2項に基づく認定を受けた者であって、かつ、豊後大野市保育施設等入所事務取扱要綱(平成17年豊後大野市告示第10号)に基づき認定こども園等を利用している児童のうち、保護者の就労時間等のやむを得ない事由により、保育標準時間及び保育短時間の前後の時間において保育が必要な児童とする。

(施設の指定等)

第3条　事業を実施する施設は、事業を担当する職員として保育教諭等を2人以上配置している認定こども園等の中から市長が指定する。

(指定の取消し)

第4条　前条第3項の規定により指定書の交付を受けた認定こども園等(以下「指定認定こども園等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその指定を取り消すものとする。

(利用の申請及び決定)

第5条　事業を利用する児童の保護者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ指定認定こども園等に利用の申込みをしなければならない。

(費用)

第6条　指定認定こども園等は、事業を実施するに当たって、保護者負担を必要とする場合には、保護者負担額を設定し、申込者から徴収するものとする。

(関係書類の整備)

第7条　指定保育所は、事業の実施状況、対象児童名簿、施設の状況等について必要な書類を整備しなければならない。

(報告等)

第8条　指定保育所は、事業を実施した場合は、実施した月ごとの状況を翌月の末日までに延長保育事業実施報告書(様式第5号)により市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　事業の取扱いについては、この告示に定めるもののほか、保育対策等促進事業の実施について(平成20年6月9日付け雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)、保育対策等促進事業費の国庫補助について(平成20年6月9日付け厚生労働省発雇児第0609001号厚生労働事務次官通知)、大分県保育対策等促進事業費補助金交付要綱(平成17年12月6日付け次第1003号大分県福祉保健部長通知)、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号)その他市長が別に定めるところによる。