(趣旨)

第1条　この告示は、大分県新規就農者負担軽減対策事業実施要領(令和2年4月1日付け新経支第1917号)及び大分県新規就農者負担軽減対策事業費補助金交付要綱(令和2年4月1日付け新経支第1927号)に基づき、認定新規就農者の周産期における代替労働力の確保に要する経費に対し、予算の範囲内において豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業補助金を交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象者は、豊後大野市内に住所を有し、かつ、居住している夫婦のいずれかの者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　この補助金の対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(事業計画の承認申請)

第4条　この補助金を受けようとする者(以下「事業実施主体」という。)は、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業計画の承認)

第5条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、承認すると決定したときは、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業計画承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　事業実施主体は、前条の規定により承認の決定を受けた事業計画を変更するときは、市長に豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業計画変更承認申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業補助金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第8条　補助金の補助条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定の通知)

第9条　市長は、第7条の申請書の提出を受けたときは、速やかに審査し、交付すると決定したときは、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業補助金交付決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第10条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、前条第1項に規定する交付決定通知書を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(着手届)

第11条　事業実施主体は、補助事業に着手したときは、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業着手届(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了届)

第12条　事業実施主体は、補助事業を完了したときは、直ちに、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業完了届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第13条　市長は、前条の事業完了届を受理したときは、検査員をして事業の完了検査を行わせるものとする。

(補助金の交付請求及び交付方法)

第14条　補助金の交付決定の通知を受けた事業実施主体は、補助金の交付を請求しようとするときは、前条に規定する完了検査後、豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業補助金交付請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　事業実施主体は、第13条の完了検査終了後、速やかに豊後大野市新規就農者負担軽減対策農作業サポート支援事業実績報告書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。