(1)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第3項に規定する認定を受けた者(以下「認定新規就農者」という。)

(2)　機械の導入に当たっては、国や県等の他の事業を優先する。

(3)　中古の機械を導入する場合は、5年以上の耐用年数の証明のある機械に限る。

(4)　対象事業は、第1号に規定する認定年度に導入する機械に要する経費とする。

(5)　同一事業実施主体への事業採択は、原則1回限りとする。

(1)　動力噴霧機

(2)　中古トラクター及び必要なアタッチメント

(3)　管理機

(4)　防除機(自動式は除く。)

(5)　草刈り機(乗用含む。)

(6)　土壌消毒機

(7)　堆肥散布機

(8)　マルチャー

(1)　豊後大野市新規就農者負担軽減対策常用機械導入事業(変更)計画書(様式第2号)

(2)　誓約書(様式第3号)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　消費税課税事業者届出書(様式第8号)

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容、経費の配分を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)する場合は、豊後大野市新規就農者負担軽減対策常用機械導入事業補助金変更交付申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けること。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4)　この補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(5)　この補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図ること。

(6)　財産は、市長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(7)　財産のうち1件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、予め市長の承認を受けること。

(8)　市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部、又は一部を市に納付させることがあること。

(9)　第8条第2項の規定により補助金の交付申請をした場合は、第16条の規定による実績報告書の提出時に当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。

(10)　第8条第2項の規定により補助金の交付申請をした場合は、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

(11)　その他規則及びこの告示の定めに従うこと。

(12)　第1号に規定する市長が定める軽微な変更の範囲は、補助金の額に変更を及ぼさない変更で、次のとおりとする。

(13)　事業実施主体は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。

(14)　継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業実施主体は動産総合保険等への積極的な加入に努めること。

(1)　売買契約書等の写し

(2)　見積書(3者分)

(1)　消費税等仕入控除税額確定報告書(実績報告書提出時に明らかな場合)

(2)　財産管理台帳の写し

(3)　その他市長が必要と認める書類