(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市電気事業(以下「電気事業」という。)会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　電気事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、電気事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　電気事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び作成)

第7条　環境衛生課長は、会計伝票を整理し、必要となる帳票を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票は、発行された日付又は勘定科目ごとに編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　電気事業に関する取引を記録し、整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第12条　電気事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　環境衛生課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにして、市長の決裁を受けなければならない。ただし、事前に調定することが困難な収入については、収納後において収納計算書その他関係書類に基づいて調定することができる。

(納入通知書の送付)

第14条　環境衛生課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない収入及び口頭、掲示又は公告その他の方法により納入の通知をする収入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　環境衛生課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨豊後大野市電気事業出納取扱金融機関及び豊後大野市電気事業収納代理金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)から通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　環境衛生課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき電気事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を直接受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　環境衛生課長又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(未収金の整理)

第18条　未収金の整理については、環境衛生課の業務として取り扱うこととする。

(収入伝票の発行等)

第19条　環境衛生課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　環境衛生課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　電気事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　環境衛生課長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、環境衛生課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　環境衛生課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為決議書によって市長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費について支出負担行為を行うときは、支出伝票を併せて発行することができる。

(支出伝票の発行)

第25条　環境衛生課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　環境衛生課長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって環境衛生課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引契約を有する金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　環境衛生課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　環境衛生課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　環境衛生課長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、環境衛生課長の振り出した小切手より支払を行ったものについては1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに環境衛生課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　環境衛生課長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　環境衛生課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　環境衛生課長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　環境衛生課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　電気事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、環境衛生課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　環境衛生課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　環境衛生課長は、保証金その他電気事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(現金の保管)

第43条　環境衛生課長は、必要がある場合を除くほか、現金は出納取扱金融機関へ預け入れなければならない。

(準用規定)

第44条　第13条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　環境衛生課長は、常に電気事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　環境衛生課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第48条　環境衛生課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第49条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第50条　環境衛生課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、特別なものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第52条　環境衛生課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　環境衛生課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　環境衛生課長は、第45条に掲げる物品で電気事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第50条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　環境衛生課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　環境衛生課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　環境衛生課長は、毎事業年度3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、環境衛生課長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　環境衛生課長は、実地たな卸を行った結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　環境衛生課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して市長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第61条　環境衛生課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第45条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　環境衛生課長は、第45条第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　環境衛生課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　環境衛生課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとするときは、環境衛生課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとするときは、環境衛生課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、環境衛生課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は、環境衛生課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第71条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第72条　環境衛生課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条　建設改良工事が完成した場合は、環境衛生課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第75条　環境衛生課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第76条　環境衛生課長は、天災その他の事由により電気事業の固定資産を滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第77条　環境衛生課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第78条　環境衛生課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　環境衛生課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第49条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　環境衛生課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第82条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、環境衛生課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第83条　電気事業の決算の調製に関する事務は、環境衛生課長が行う。

(決算整理)

第84条　環境衛生課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第85条　環境衛生課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　環境衛生課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第87条　環境衛生課長は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第88条　環境衛生課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。

(予算の執行)

第89条　環境衛生課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　環境衛生課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　環境衛生課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第92条　環境衛生課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して年度内に市長の決裁を受けなければならない。

(豊後大野市契約規則の準用)

第93条　電気事業会計における契約に係る事務については、豊後大野市契約規則(平成17年豊後大野市規則第55号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第94条　環境衛生課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第95条　この規則に規定する帳票等の様式は、別に定める。