(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(契約の性質又は目的により必要のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第5条　契約担当者は、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例(平成17年豊後大野市条例第59号)第2条の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第6条　契約担当者は、契約者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の増減)

第7条　契約担当者は、契約変更により契約金額を増減した場合は、その増減の割合により契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が3割以内の場合は、この限りでない。

(契約保証人)

第8条　契約担当者は、必要があると認めたときは、契約保証人を立てさせるものとする。

(履行委託等の禁止)

第9条　契約者は、第三者に契約の履行を委託し、若しくは一括して請け負わせ、又は契約による権利を譲渡し、若しくは契約による義務を引き受けさせてはならない。ただし、契約担当者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(履行期限の延長)

第10条　契約者は、履行期限までに契約を履行することができないときは、その理由を明記した文書により履行期限の延長を申し出なければならない。

(遅延賠償)

第11条　契約担当者は、契約の履行を遅滞した場合には、契約金額から土木設計業務等、建築設計業務等、製造、製作又は修繕の引渡しに係る部分(工事にあっては出来形部分、物件にあっては既納部分)の全額を控除した部分につき、遅延日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。

(減価採用)

第12条　契約担当者は、契約者の提供した契約の目的物に寡少の不備があっても、使用上支障がないと認めたときは、不備相当額を減価の上これを採用することができる。

(契約の変更等)

第13条　契約期間中に設計変更又は賃金、物価等の著しい変動により契約金額を変更する必要が生じたときは、契約当事者が協議して契約金額その他の契約内容を変更することができるものとする。

(部分払)

第14条　契約担当者は、必要があると認めたときは、工事、土木設計業務等、建築設計業務等、製造、製作若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済又は完納前における代価の一部支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

(履行の届出)

第15条　契約者は、契約の目的物の引渡しをしようとするときは、契約担当者に速やかにその旨を届け出なければならない。

(検査)

第16条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた者(以下「検査員」という。)は、前条の届出があった日から、工事については14日(契約書の作成を省略した場合は10日)以内、その他については10日以内に契約の目的たる給付の完了の確認をするための検査を行うものとする。

(目的物の引渡し)

第17条　契約担当者は、前条第1項の規定による検査の結果、合格と判定したときは、当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。

(検査調書の作成)

第18条　検査員は、検査完了後直ちに検査調書(様式第2号)を作成しなければならない。ただし、工事又は製造の請負に係る契約を除き、契約金額が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める金額以内のものについては、関係帳票類に検査済みの印を押して、検査調書の作成に代えることができる。

(不合格の場合の処理)

第19条　契約担当者は、検査の結果不合格と判定したとき、又は数量に過不足があることを発見したときは、契約者に手直し、補強引取り、追納その他適当な処理をさせなければならない。

(一般競争入札に参加する者に必要な資格)

第20条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は市長が、別に定める。

(入札保証金)

第21条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札の公告)

第22条　契約担当者は、一般競争入札の方法により競争に付そうとするときは、その入札の期日(電子情報処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して、少なくとも10日前までに市報、新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(予定価格)

第23条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第3号)を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第24条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第25条　契約担当者は、契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、その契約の種類及び金額に応じ、最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第26条　入札しようとする者(電子入札をしようとする者(以下「電子入札参加者」という。)を除く。)は、入札書(様式第4号)を作成し、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

第26条の2　電子入札参加者は、契約担当者が指定した日時までに入札金額その他必要事項(以下「入札金額等」という。)を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を当該契約担当者の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の取消し、延期等)

第27条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札に参加する者が入札に関する条件に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(無効入札)

第28条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札価格の決定)

第29条　落札価格は、収入の原因となる契約にあっては予定価格以上の最高の価格、支出の原因となる契約にあっては予定価格以下の最低の価格とする。

(同価入札)

第30条　契約担当者は、同価の入札をした者が2人以上あるため、令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書に記入し、くじを引いた入札者又はこれに代わってくじを引いた職員に記名押印させるものとする。

(再度入札の公告期間)

第31条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第22条本文に規定する期間を5日まで短縮することができる。

(落札の決定)

第32条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法)により落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札に参加する者に必要な資格)

第33条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(競争参加者の指名)

第34条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第35条　第21条、第23条から第30条まで及び第32条の規定は、指名競争契約の場合に準用する。

(随意契約によることができる予定価格の範囲)

第36条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる予定価格の範囲は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第36条の2　令第167条の2第1項第3号の規定により製作された物品を買い入れる契約若しくは役務の提供を受ける契約又は同項第4号の規定により市長の認定を受けた者が新商品として生産した物品を買い入れ若しくは借り入れる契約若しくは新役務の提供を受ける契約を随意契約で行う場合の手続は、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第37条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第24条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が1件20万円未満の場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第38条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約者から見積書又はこれに準ずる書面(電磁的記録を含む。以下「見積書等」という。)を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙、証紙等法令によって価格の定められたもの、既になされた単価契約に基づいて購入する物品、その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(長期継続契約できるもの)

第39条　契約担当者は、法第234条の3の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は公衆電気通信の役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。

第40条　豊後大野市長期継続契約とする契約を定める条例(平成17年豊後大野市条例第73号。次条において「条例」という。)本則第3号に規定する規則で定める契約は、次に掲げるものとする。

(長期継続契約の契約期間)

第41条　条例本則第1号及び前条第1号から第5号までに規定する契約の期間は、5年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第42条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。