(1)　大分県が企業等の農業への参入を認めた年度から起算して3年を経過しない間に事業が行われること。(試験的小規模参入促進対策を除く。)

(2)　補助事業の内容、経費の配分を変更(市長が定める軽微な変更を除く。)する場合は、企業等農業参入推進事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けること。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(5)　この補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(6)　この補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図ること。

(7)　財産は、市長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保の用に供してはならない。

(8)　財産のうち1件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、予め市長の承認を受けること。

(9)　市長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部、又は一部を市に納付させることがあること。

(10)　第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、第8条の規定による実績報告書の提出時に当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告すること。

(11)　第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした場合は、消費税等の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときは、その金額(前号の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告するとともに、当該金額を返還すること。

(12)　その他、規則、実施要綱及びこの要綱の定めに従うこと。

(13)　第2号に規定する市長の定める軽微な変更の範囲は、補助金の額に変更を及ぼさない変更で、次のとおりとする。

(14)　事業実施主体は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。

(15)　継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業実施主体及び事業の受益者は動産総合保険等への積極的な加入に努めること。

(1)　工事請負契約書の写し(工事請負契約の締結を伴う事業の場合)

(2)　売買契約書等の写し(機械・器具等の購入の場合)

(3)　見積結果の写し及び見積書

(1)　契約書又は見積書の写し

(2)　完成写真(工事中の写真を含む。)

(3)　領収書又は請求書の写し

(4)　財産管理台帳の写し

(5)　その他市長が必要と認める書類