(目的)

第1条　この告示は、公的助成を受けられない軽度・中度の聴覚障がい児(以下「難聴児」という。)に対して補聴器購入費の一部を予算の範囲内において助成し、早期からの言語発達やコミュニケーション能力の獲得及び学力向上を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は補聴器・人工内耳の修理に要する経費若しくは別表第1に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(助成対象児)

第3条　この助成金の対象となる者(以下「助成対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する18歳未満の難聴児とする。

(所得制限)

第4条　この事業における補聴器購入費の助成の判定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書に規定する補装具費支給制度の所得制限を準用する。

(助成額)

第5条　市長は、補聴器の種類に応じ別表第1に定める1台当たりの価格の100分の106(別表第1(2)のうち、別表第2に掲げる修理をする場合にあっては100分の110、国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する補聴器製作施設が製作した補聴器を購入し、又は補聴器・人工内耳を修理する場合にあっては100分の95)に相当する額の範囲内で、補聴器購入費に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度に助成する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、その申請内容及び助成対象児の属する世帯全員の所得状況を審査し、助成金交付の適否を決定する。

(補聴器の購入等)

第8条　申請者は、前条の規定による交付決定を受けたときは、決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入し、又は補聴器・人工内耳を修理するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条　前条の規定により補聴器を購入し、又は補聴器・人工内耳を修理した申請者は、難聴児補聴器購入費助成金交付請求書(様式第7号)に当該購入又は修理に係る領収書及び給付券を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(補聴器等の管理)

第10条　この事業により補聴器購入費の助成を受けた者は、当該補聴器等を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿の整備)

第11条　市長は、補聴器購入費を助成するに当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器更新の特例)

第12条　別表第1に定める耐用年数を経過する前に、この事業により補聴器購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損したときは、市長は新たに必要と認める補聴器購入費の一部を助成することができるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。