(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市中小企業振興条例(平成23年豊後大野市条例第24号)に基づき、創業者支援及び産業振興対策として、市内の中小企業者に対する事業資金(以下「中小企業振興資金」という。)の融資のあっせん等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資金の種類及び使途)

第3条　中小企業振興資金の種類及び使途は、次のとおりとする。

(融資条件)

第4条　前条各号に掲げる資金の融資限度額、償還期間、償還方法及び融資利率その他の融資条件は、いずれも次のとおりとする。ただし、同一人に対する融資限度額は、500万円とする。

(融資の対象者)

第5条　中小企業振興資金の融資の対象となる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たしている者とする。

(資金の預託)

第6条　市長は、取扱金融機関が融資を行うために必要な資金を予算の範囲内において当該取扱金融機関に預託するものとする。

(取扱金融機関の責務)

第7条　取扱金融機関は、前条第2項の契約で定めるところにより、同条第1項の規定により預託を受けた金額に当該金額の4倍以上の自己資金を加えた額を融資枠として設定し融資を行うものとする。

(融資の申込み)

第8条　融資を受けようとする者は、大分県信用保証協会が定める所定の申込書に次に掲げる書類を添えて当該取扱金融機関に提出しなければならない。

(融資決定及び実行)

第9条　取扱金融機関は、融資の申込みを受けたときは、大分県信用保証協会の保証を行う旨の決定を受けた上で必要な審査を行い、融資の実行の可否について決定し、その旨を市長及び当該融資申込者に通知するものとする。

(融資条件の変更)

第10条　取扱金融機関は、特別の理由があるときは、第4条の規定にかかわらず、融資を受けた者(以下「被融資者」という。)の申請に基づき、融資条件(融資額及び融資利率を除く。以下同じ。)を変更することができる。

(再度融資)

第11条　取扱金融機関は、被融資者が融資を受けた額(以下「現融資額」という。)の2分の1に相当する額以上を償還した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該被融資者の申込みに基づき、再度融資を行うことができる。

(信用保証料の補助)

第12条　市長は、第9条及び前条第3項の規定により準用する第9条の規定により大分県信用保証協会の保証を受けた被融資者に対し、予算の範囲内において、当該被融資者が負担することとなる信用保証料の全額を信用保証料補助金(以下「補助金」という。)として交付することができる。ただし、融資条件の変更に伴い、信用保証料の増額があった場合は、この限りでない。

(補助金の請求等の権限の委任)

第13条　前条第4項の規定により補助金交付決定通知を受けた被融資者は、別に定めるところにより、当該補助金の請求及び受領に係る権限を大分県信用保証協会に委任するものとする。

(補助金の請求及び交付等)

第14条　市長は、前条の規定により権限の委任を受けた大分県信用保証協会から適法な補助金の請求書を受領したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(融資状況等の報告)

第15条　取扱金融機関は、融資を行った場合は、速やかに当該融資の状況その他必要な事項を中小企業振興資金融資報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が大分県信用保証協会及び取扱金融機関と協議して定める。