2　前項に規定する加入の申込み(以下「加入の申込み」という。)は、引込端子ごとに行うものとし、設置するONUは建物1棟につき1個とする。ただし、アパート、マンション等の集合住宅又は複数の事業所等が入居している建物(以下「集合住宅等」という。)の加入の申込みは、入居者単位とする。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、集合住宅等の所有者は、放送サービスに係る加入の申込みにあっては、当該集合住宅等において宅内設備を設置することができる住居又は事業所について一括して行うことができる。

4　サービスの提供を受けようとする者は、加入の申込みに当たって、引込工事及び宅内工事の施工に係る土地又は建物の所有者その他の利害関係者の承諾をあらかじめ得なければならない。

5　法人等加入者の加入については、告知放送サービスのみの加入は認めず、放送サービスへの加入を必要とする。

6　加入の承認期間は、加入の承認の日から1年間とする。ただし、承認期間満了の1月前までに市、加入者のいずれからも書面による解除の意思表示がない場合には、さらに1年間延長するものとし、以降も同様とする。

2　設置された引込設備の所有権は、市に帰属するものとする。

2　告知放送サービス及びIP電話サービスの提供に必要な宅内工事の費用負担は、次の各号に掲げる加入者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　放送サービスに係る宅内工事は、原則として、市長が指定する者(次項において「指定工事店」という。)が行うものとする。

4　指定工事店に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による承認後の引込設備及び宅内設備の移転又は変更に要する費用は、加入者の負担とする。ただし、市長は、規則で定めるところにより、これを市の負担とすることができる。

2　前項の復旧に要する費用の負担は、前条に規定する施設及び設備の管理区分による。ただし、告知放送サービスに係る宅内設備の修理費用は、加入者の故意又は過失による場合を除き、市が負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第3項の規定により集合住宅等の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、同項の住居又は事業所の数にかかわらず4万円とする。

3　加入金は、加入の申込みの際に徴収するものとする。

4　既に徴収した加入金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　前各項に定めるもののほか、加入金に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第3項の規定により集合住宅等の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、前項の額に第6条第3項に規定する住居又は事業所の数を乗じて得た額に3分の2を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、ホテル、旅館、病院、社会福祉施設等が事業のサービスの一環として加入の申込みをする場合に係る基本使用料については、別表に定める額とする。

4　基本使用料は、サービスの提供を開始した日の属する月の翌月から、サービスの提供を休止し、又は加入を解除した日の属する月までの分を徴収する。ただし、サービスの提供を開始した日の属する月内にサービスの提供を休止し、又は加入を解除した場合の基本使用料は、1月分を徴収するものとする。

5　基本使用料は、施設の点検、事故等によりサービスの提供を中断した場合であっても、減額又は免除しないものとする。

6　NHKのテレビ受信料及び加入者と放送事業者が直接契約する番組サービス利用料については、市の設定した使用料の中には含まないものとする。

7　前各項に定めるもののほか、使用料に関し必要な事項は、規則で定める。

2　加入者は、前項の規定による加入の解除を行ったときは、市から貸与された宅内機器(附属品を含む。)を返還しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、加入金を免除する。

2　前条第2号から第5号までの番組は、当該番組供給者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。

2　前項に規定する広告宣伝等の基準その他の事項については、市長が別に定める。

2　運営委員会の組織、所掌事務その他必要な事項は、規則で定める。

2　番組審議会に関し必要な事項は、法に定めがあるもののほか、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(特別加入申込期間に係る措置)

2　市長は、特に必要と認めるときは、施設への加入の促進を図る期間(以下「特別加入申込期間」という。)を設けることができる。この場合において、特別加入申込期間中に加入の申込みをした加入者については、第14条第1項及び第2項に規定する加入金を免除することができる。

(豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年豊後大野市条例第50号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市おおのケーブルテレビ施設条例の廃止)

4　豊後大野市おおのケーブルテレビ施設条例(平成17年豊後大野市条例第22号)は、廃止する。

(豊後大野市おおのケーブルテレビ施設条例の廃止に伴う経過措置)

5　前項の規定による豊後大野市おおのケーブルテレビ施設条例の廃止前における当該施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条及び第9条の規定は、平成23年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成23年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の豊後大野市ケーブルテレビ施設条例第8条第1項及び第9条の規定により法人等加入者が引込工事及び宅内工事(告知放送サービス及びIP電話サービスの提供に必要な宅内工事に限る。)に要する費用を負担した場合であって、その負担した額のうち改正後の豊後大野市ケーブルテレビ施設条例第8条第1項第2号及び第9条第2項第2号の規定を適用した場合に負担することとなる額を超える額については、別に定めるところにより還付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のケーブルテレビ施設条例第8条から第10条までの規定は、この条例の施行日以降に加入申込を行い受理されたものから適用し、施行日前に加入申込を行い受理されたものについては、なお従前の例による。