(目的)

第1条　この条例は、自然環境の変化が市民の生活環境に対する不安を招いている現状にかんがみ、市と市民が連携して、自然環境に重大な影響を及ぼす事業活動を未然に防止することにより、自然環境を保全し、もって安全な生活環境を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、自然環境の保全及び安全な生活環境を守るために必要な施策を総合的に実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、前条第1項の施策に協力し、周辺住民に対する当該事業の説明に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、第3条第1項の施策に協力しなければならない。

(自然環境保全対策審議会)

第6条　事業活動が自然環境及び生活環境に与える影響並びにこの条例の施行に関する重要な事項について調査審議するため、豊後大野市自然環境保全対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(届出)

第7条　計画面積が1,000平方メートル以上の事業を行おうとする者は、当該事業を開始する前に、事業計画を市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(事業計画の変更等)

第8条　事業者は、前条の届出後において、事業計画の変更又は中止をしたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の譲渡等)

第9条　事業者が他の者に事業の全部若しくは一部を譲り渡し、若しくは委託したとき、又は事業者に変更があったときは、譲り受けた者、受託した者又は変更後の事業者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公告及び閲覧)

第10条　市長は、第7条又は第8条の届出があったときは、公告その他の方法により周知するとともに、当該届出を公告の日から30日間、閲覧に供するものとする。

(説明会)

第11条　第7条又は第8条の届出を行った事業者は、前条の閲覧期間内に、周辺住民に対して当該届出に関する説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。ただし、事業計画を中止した場合その他規則で定める場合は、この限りでない。

(意見書及び見解書)

第12条　事業計画に関し、生活環境に与える影響について意見を有する市民は、第10条の公告の日から起算して45日を経過する日(同条の閲覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日から起算して15日を経過する日)までに、市長に対し意見書を提出することができる。

(協定の締結)

第13条　事業者は、事業活動に関し、周辺住民から生活環境を保全するための協定の締結を求められたときは、その締結に努めなければならない。

(不適正な事業活動の防止等)

第14条　市長は、不適正な事業活動の早期発見及び防止のため、自然環境の変化に注意を払うよう努めるとともに、関係機関との連絡調整を行わなければならない。

(報告及び立入調査)

第15条　市長は、不適正な事業活動の早期発見及び防止のために必要な限度において、事業者に報告を求め、又は当該職員に事業に係る土地への立入調査を行わせることができる。

(指導及び勧告)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し必要な指導又は勧告をすることができる。

(必要な措置等)

第17条　市長は、第14条第4項の求めに応じない場合は、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第18条　市長は、第16条の勧告に事業者が応じない場合又は次に掲げる場合において、特に必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。