(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市企業立地促進条例(平成20年豊後大野市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条第1項の規定による指定立地企業の指定を受けようとする者は、新設し、又は増設した事業所の運用開始日の翌日から起算して60日以内に、指定立地企業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(指定書の交付)

第3条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、条例第3条第2項の規定により指定立地企業の指定を行ったときは、当該申請書を提出した者に対して指定立地企業指定書(様式第2号)を交付するものとする。ただし、前条第2項に規定する事業集団に対しては、事業集団を構成する事業者ごとに指定立地企業指定書を交付するものとする。

(助成金算出対象の範囲)

第4条　条例第4条第1号に規定する直接事業の用に供していると認める土地、建物及び償却資産の範囲は、次に掲げるものとする。

(助成金の申請)

第5条　条例第6条第1項の規定による助成金の交付の申請は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる期限までに同表の右欄に掲げる助成金交付申請書を提出することにより行うものとする。

(助成金の決定及び請求)

第6条　市長は、条例第6条第2項の規定により助成金を交付するものと決定したときは、指定立地企業助成金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(承継の申請等)

第7条　条例第7条第2項に規定する承継をしようとする者は、指定立地企業の地位を承継した日から起算して30日以内に、指定立地企業承継申請書(様式第9号)に譲渡、合併その他の理由により承継したことを証する書面を添えて申請するものとする。

(事業所の廃止又は休止)

第8条　条例第9条第2項の規定による報告は、事業所を廃止し、又は休止した日から起算して10日以内に、事業所(廃止・休止)届出書(様式第10号)により行うものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。