(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市水道水源保護条例(平成19年豊後大野市条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定めるところによる。

(水源保護地域の指定)

第3条　条例第5条に規定する水源保護地域とは、水源周辺及び水源地上流域で市の行政区域内とする。

(既設対象事業場の届出)

第4条　既設対象事業場を設置している者は、条例第6条の規定により届出をする場合は、既設対象事業場設置届(様式第1号)に次に掲げる添付書類を提出して行わなければならない。

(事前協議)

第5条　条例第7条第1項の規定による協議は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める協議書及び添付書類を提出して行わなければならない。

(勧告)

第6条　条例第7条第3項の規定による勧告は、対象事業場(設置・変更)勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(通知)

第7条　条例第7条第4項の規定による通知は、規制対象事業場(該当・非該当)通知書(様式第5号)により行うものとする。

(建設工事の一時停止命令)

第8条　条例第8条第2項の規定による一時停止の命令は、建設工事・対象事業場の変更一時停止命令書(様式第6号)により行うものとする。

(中止命令等)

第9条　条例第10条第1項の規定による中止命令は、規制対象事業場等設置中止命令書(様式第7号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第10条　条例第12条第3項に規定する証明書は、立入調査員証(様式第9号)によるものとする。

(改善勧告)

第11条　条例第13条の規定による勧告は、改善勧告書(様式第10号)により行うものとする。

(施設の使用又は排出の一時停止命令)

第12条　条例第14条の規定による一時停止の命令は、施設使用・排出一時停止命令書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。