2　条例第8条第2項の規定による市営住宅の入居者の決定の通知は、市営住宅入居決定書(様式第2号)によるものとする。

2　条例第9条第3項の規則で定める要件で身体障害者に係るものは、入居の申込みをした者又はその同居の親族が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までの障害の程度である者であることとする。

3　条例第9条第3項の規則で定める基準は、第16条第1項で定める基準とする。

2　請書に連署する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。以下同じ。)は、入居決定した時における家賃(次条第1項の規定により新たな連帯保証人を定めた場合においては、同項の規定による届出時の家賃)の12か月分に相当する金額とする。

3　請書には入居者に事故等不測の事態が生じた場合の連絡先となる個人(以下「緊急連絡先」という。)について必要な事項を記載するものとする。この場合において、連帯保証人は緊急連絡先を兼ねることができる。

4　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、請書に緊急連絡先についての記載を必要としないこととすることができる。

2　入居決定者は、連帯保証人又は緊急連絡先が住所又は電話番号を変更したときは、速やかに、連帯保証人又は緊急連絡先住所等変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、連帯保証人等免除承認書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認(緊急連絡先の記載に係るものを除く。)をする場合にあっては、入居決定者は、条例第14条第1項の市営住宅の家賃及び条例第19条第1項の敷金の支払能力があると認められる者で市長が特に認めるものでなければならないものとする。

2　条例第6条第1項第1号の同居しようとする親族がある場合には、入居者は、当該親族の同居後14日以内に世帯構成を証する住民票を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居の承継の承認を受けた者は、第6条の請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　前項の申告は収入申告書(様式第15号)により行わなければならない。

2　市長は、条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、前項の規定にかかわらず、収入超過者認定通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

3　市長は、条例第29条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定したときは、前2項の規定にかかわらず、高額所得者認定通知書(様式第18号)により当該入居者に通知するものとする。

4　条例第15条第4項及び条例第29条第3項の規定による意見の申出は、収入認定等意見申出書(様式第19号)により条例第15条第3項の規定による通知のあった日から60日以内に行わなければならない。

5　市長は、条例第15条第4項の規定により収入の額を更正したときは、収入認定等更正通知書(様式第20号)により前項の意見の申出をした者に通知するものとする。

6　入居者は、失職、退職又は同居者の異動により収入が変動したときは、収入再認定申請書(様式第21号)を提出して市長に収入の再認定を求めることができる。

7　市長は、前項の規定による申請の内容を審査し、必要があると認めたときは、収入を再認定し、収入再認定通知書(様式第22号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、家賃の減免を決定したときは、家賃減免決定書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当する入居者の家賃の減額について必要な事項は、市長が別に定める。

3　市長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち、特に必要があると認めた者に対しては、家賃を免除するものとする。

2　市長は、家賃の徴収猶予を決定したときは、家賃徴収猶予決定書(様式第26号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、敷金の減免又は徴収の猶予を決定したときは、敷金(減免・徴収猶予)決定書(様式第28号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、条例第16条第1項各号のいずれかに該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条の規定による住宅扶助を受けている者を除く。次項において同じ。)に対しては、当該住宅の敷金を1月分の家賃に相当する金額まで減額するものとする。

3　市長は、条例第16条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認めた者に対しては、敷金を免除するものとする。

2　市長は、入居者が市営住宅を明け渡した場合において、条例第19条第4項ただし書の賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除し、残金を敷金控除明細書(様式第30号)を添えて還付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅併用承認書(様式第33号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅(模様替・増築)承認書(様式第35号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、工事完成後7日以内に、市営住宅(模様替・増築)完成届(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

2　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第40条第3項の規定による通知は、建替住宅入居通知書(様式第38号)によるものとする。

2　条例第44条第2項の規定による通知は、前項の申請を許可するときは市営住宅使用許可通知書(様式第41号)により、許可しないときは市営住宅使用不許可通知書(様式第42号)により行うものとする。

2　前項の使用の申込みは、1世帯につき1区画に限るものとする。ただし、空き区画が生じた場合は、この限りでない。

3　条例第53条第3項ただし書の規則で定める特別な事由がある者は、大分県税条例(昭和25年大分県条例第45号)第53条の2の規定による自動車税の減免又は豊後大野市税条例(平成17年豊後大野市条例第62号)第90条の規定による軽自動車税の減免を受けることができる者に該当することとなる身体障害者等であるものとする。

4　条例第53条第4項の規定による駐車場の使用者の決定の通知は、市営住宅駐車場使用決定書(様式第45号)によるものとする。

2　前項各号のいずれかに該当する場合の駐車場使用料の減免又は徴収の猶予について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、駐車場使用料の減免又は徴収の猶予を決定したときは、市営住宅駐車場使用料(減免・徴収猶予)決定書(様式第47号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年4月1日前に改正前の豊後大野市営住宅等条例施行規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、市営住宅に係るものにあっては改正後の豊後大野市営住宅条例施行規則の相当規定によってしたものと、特定公共賃貸住宅に係るものにあっては豊後大野市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成19年豊後大野市規則第16号)の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。