(趣旨)

第1条　この規則は、豊後大野市公共下水道事業分担金徴収条例(平成17年豊後大野市条例第225号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(分担金の算定基礎となる土地の面積)

第3条　条例第3条に規定する分担金の額の算定基礎となる土地の面積は、土地登記簿による。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者(以下「地上権者等」という。)がある場合は、土地の所有者は当該地上権者等と連署して申告書を提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　市長は、前条に規定する申告書の提出がないとき、又は申告書の内容が事実と異なると認めたときは、申告書によらないで受益者を認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有され、又は共同使用されている土地に係る分担金については、受益者は、連帯して納付する義務を負わなければならない。

(分担金の額等の通知)

第7条　条例第5条第3項に規定する分担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(分担金の納期等)

第8条　受益者は、条例第5条第1項の規定により賦課された分担金の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、毎年度次に定める納期に納付しなければならない。この場合において、期別納付額に10円未満の端数があるときは、初年度の第1期の期別納付額に加算する。

(分担金の納期前納付及び前納報奨金)

第9条　受益者は、分担金の期別納付額を納期前に納付することができる。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第6条に規定する分担金の徴収猶予は、別表第1に定める基準により行うものとする。

(分担金の徴収猶予の取消し等)

第11条　受益者は、前条の規定により徴収猶予を受けた後にその理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第12条　条例第7条第2項に規定する分担金の減額又は免除は、別表第2に定める基準により行うものとする。

(分担金の減免取消し等)

第13条　受益者は、前条の規定により分担金の減額又は免除を受けた後にその理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第14条　市長は、条例第8条の規定により分担金を繰上徴収しようとするときは、公共下水道事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第9号)により、当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の一方又は双方は、遅滞なく公共下水道事業受益者変更申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の額の変更通知)

第16条　市長は、第7条及び第8条第3項の規定により通知した分担金の額を変更する必要が生じた場合においては、公共下水道事業受益者分担金変更通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(納付管理人の届出)

第17条　受益者は、市内に住所、事務所若しくは事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、若しくは有しなくなったとき、又は市長が必要と認めたときは、受益者に代わって分担金納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者(未成年者を除く。)のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(住所等の変更届)

第18条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。