(趣旨)

第1条　この条例は、豊後大野市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により設置される公共下水道の排水区域内に存する土地(2筆以上の隣接又は連続し独立した画地を形成している場合は、1筆とみなす。)の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的になっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主人又は賃借人をいう。

(受益者の分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、別表に定める額とする。

(賦課対象区域の決定)

第4条　市長は、当該年度の当初に、公共下水道の供用を開始する区域及び分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告するものとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免等)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(繰上徴収)

第8条　市長は、第5条第1項の規定により分担金を賦課された受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第5条第4項の規定にかかわらず、納付期日前にあっても当該分担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第9条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた分担金の額のうち、当該届出の日までに納期の到来している分担金については、従前の受益者が納付しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。