(趣旨)

第1条　この訓令は、大分県の事務処理の特例に関する条例(平成11年大分県条例第37号)に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の規定に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(被害発生予察及び計画捕獲等)

第2条　毎年同一種類の鳥獣による被害が発生している地域(以下「被害常襲地域」という。)において、被害の発生を未然に防止するため、被害発生前に許可証を発行して行う計画捕獲等を実施することができるものとする。被害常襲地域において計画捕獲等を実施しようとする場合は、次のとおりとする。

(許可の基準)

第3条　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等」という。)の許可の基準は、次によるものとする。

(許可の手続)

第4条　捕獲等を依頼する者は、有害鳥獣捕獲等依頼書(様式第3号)を豊後大野市有害鳥獣捕獲規則(平成17年豊後大野市規則第129号。以下「捕獲規則」という。)第2条に定める申請者に提出するものとする。

(市長の任務)

第5条　市長は、捕獲等の実施に当たっては、関係機関へ連絡するとともに、地域住民への周知を図り、違反事故の防止及び捕獲等効果をあげるよう捕獲班の指揮監督を行うものとする。

(捕獲等)

第6条　捕獲等の実施は、原則として捕獲班によって行うものとし、捕獲班の編制は市及び狩猟者団体が協議して行うものとし、市長は適正な捕獲班編制について留意し、指導するものとする。

(鳥獣保護区等における捕獲等)

第7条　鳥獣保護区、休猟区等における有害鳥獣捕獲等については、対象鳥獣の種類、生息状況、被害発生状況等を勘案して対処することとし、特に生息状況が少数又は減少傾向にある鳥獣の捕獲等に当たっては、なるべく生け捕り又は追い出しの方法で他の地域に移動させるよう配慮するものとする。

(許可証等の返納)

第8条　許可証等の交付を受けた者は、許可期間が終了したときは30日以内に市長に返納しなければならない。

(市長の報告)

第9条　市長は、有害鳥獣の被害状況を有害鳥獣被害発生状況報告書(様式第5号)により、有害鳥獣の捕獲状況を有害鳥獣捕獲等報告書(様式第6号)により、それぞれ四半期ごとにとりまとめ、翌月の20日までに大分県地方振興局長に報告するものとする。

(その他)

第10条　わな及び網を使用して捕獲等を行う場合は、その使用する猟具ごとに許可証及び従事者証の番号並びに従事者の住所及び氏名を記載した金属製又はプラスチック製の標識を付けなければならない。また、ライフル銃を使用してサルを捕獲する場合は、安全を考慮した許可条件を付することができる。