(設置)

第1条　高齢者の生きがい対策と地域工芸の伝承により地域福祉の向上を図るため、豊後大野市老人軽作業所(以下「軽作業所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　軽作業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　市長は、軽作業所を常に良好な状態にあるよう管理し、第1条の設置目的に応じて効率的に運営するように努めなければならない。

(休館日)

第4条　軽作業所の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用時間)

第5条　軽作業所の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、利用時間を臨時に変更することができる。

(利用対象者)

第6条　軽作業所を利用することができる者は、豊後大野市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者とする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第7条　軽作業所の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、軽作業所を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　利用者は、軽作業所を利用するに当たって、特別な設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は軽作業所の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用者等に対する指示)

第12条　市長は、軽作業所の施設等の保全その他管理上必要があるときは、利用者その他の関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用料)

第13条　使用料は、第6条本文に規定する者が利用するときは、無料とする。

(使用料の減免)

第14条　市長は、軽作業所の利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により軽作業所を利用できないとき、又はやむを得ない理由により軽作業所の利用を中止した場合で市長が還付することを適当と認めるときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第16条　利用者は、軽作業所の施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第17条　軽作業所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長のみの権限に属するものを除く。

(利用料金の収受等)

第19条　指定管理者が管理する軽作業所の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(準用規定)

第20条　第3条から第8条まで、第10条から第12条まで、第14条、第15条及び第16条第2項の規定は、第17条の規定により指定管理者が軽作業所の管理を行う場合について準用する。この場合において、第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第4条及び第5条中「市長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第6条から第8条まで、第10条及び第11条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第12条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第14条及び第15条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第16条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(損害賠償義務)

第21条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。