(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市の市有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市有財産に関する事務)

第3条　各課等の長は、当該課において事務及び事業に供する市有財産の取得(教育財産については教育長、市有林の取得については市有林管理担当課長とする。)に関する事務を行わなければならない。

(所属換え等)

第4条　各課等の長は、市有財産の所属換え又は所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載して、関係課長に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(種別換え)

第5条　各課等の長は、種別換えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止による引継ぎ)

第6条　各課等の長は、行政財産の用途を廃止して普通財産に編入したときは、当該財産を管財担当課長に引き継ぐものとする。ただし、第37条第2項ただし書の規定により管財担当課長以外の者が管理することとなった財産については、この限りでない。

(合議)

第7条　次に掲げる場合において、各課等の長は、管財担当課長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第8条　市有財産を取得しようとするときは、各課等の長は、あらかじめ当該財産について私権の設定又は特殊の義務等の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第9条　各課等の長は、市有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、市有財産の種類によりその一部を省略することができる。

(寄附の受納)

第10条　各課等の長は、財産の寄附を受納しようとするときは、寄附者に寄附申込書(様式第2号)を提出させ、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類によりその一部を省略することができる。

(新築(造)又は増(改)築(造))

第11条　各課等の長は、建物等を新築(造)し、又は増(改)築(造)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、市有財産の種類によりその一部を省略することができる。

(権利の設定)

第12条　各課等の長は、法第238条第1項第4号及び第5号に規定する権利を設定しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、権利の性質によりその一部を省略することができる。

(検査)

第13条　各課等の長は、取得しようとする市有財産についてかし又は損傷がないかその他契約条項に合致しているかどうかを検査した後でなければ当該財産の引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第14条　各課等の長は、登記又は登録を要する市有財産を取得したときは、実測図、字図写し、登記原因証書、登記承諾書その他登記又は登録に必要な書類を添えて、管財担当課長に登記又は登録の依頼をしなければならない。

(代金の支払)

第15条　取得した市有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については、登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、その財産の引渡しを受けた後にこれを支払わなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(注意義務)

第16条　各課等の長は、その管理する市有財産について常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(財産台帳の整備)

第17条　各課等の長は、その管理に係る市有財産台帳(様式第4号)を備え、市有財産の種類に従い、必要な事項を記載し、変動のあったときは、直ちに整理しておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第18条　市有財産を新たに取得した場合において、財産台帳に登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時の評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、寄附に係るものは寄附採納時の評価額によるものとし、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(台帳価格の改定)

第19条　各課等の長は、その管理する市有財産について5年ごとにその年の3月31日の現況において、市長の定めるところによりこれを評価し、その評価額により市有財産の台帳価格を改定しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第20条　管財担当課長(特定の事務又は事業に密接な関連があるものとして各課等の長が管理している普通財産にあっては、各課等の長。以下第30条までにおいて同じ。)は、普通財産を貸付けしようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者に普通財産貸付申請書(様式第5号)を提出させ、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類によりその一部を省略することができる。

(貸付期間)

第21条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えてはならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第22条　普通財産の貸付料は、市長が別に定める基準により算定した額とする。

(延滞料)

第23条　管財担当課長は、普通財産の借受人が貸付料を納付期日までに納付しなかったときは、当該納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年14.6パーセントの率を乗じて得た額の延滞料を徴収しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第24条　管財担当課長は、普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(財産の種類により必要のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第25条　管財担当課長は、普通財産の貸付期間の延長又は更新について借受人から申請があったときは、当該借受人に普通財産貸付期間延長(更新)承認申請書(様式第6号)を貸付期間満了の1か月前までに提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用目的の変更又は原形変更の承認)

第26条　管財担当課長は、現に貸し付けている普通財産の使用目的の変更又は原形の変更について借受人から申請があったときは、当該借受人に使用目的変更承認申請書(様式第7号)又は原形変更承認申請書(様式第8号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(災害等の届出)

第27条　管財担当課長は、天災地変その他の事故により貸付財産に変動を生じたときは、速やかに当該借受人に財産災害届(様式第9号)に証拠となるべき書類等を添えて提出させなければならない。

(貸付台帳)

第28条　管財担当課長は、普通財産の貸付状況を明らかにするため、公有財産貸付台帳(様式第10号)を備え、貸付財産に異動を生じた場合にはその都度整理しなければならない。ただし、その期間が1か月未満の場合は、この限りでない。

(保証人)

第29条　管財担当課長は、普通財産を貸し付ける場合において必要があるときは、当該借受人に相当な担保を提供させ、又は適当と認める者を連帯保証人としてたてさせなければならない。

(借受人変更の届出)

第30条　管財担当課長は、相続又は法人の合併により貸付財産に関する権利の承継があったときは、速やかに当該承継人に借受人変更届(様式第12号)に証拠となるべき書類を添えて提出させなければならない。

(行政財産の使用許可)

第31条　行政財産を管理する各課等の長は、当該財産の使用について、使用しようとする者から申請があったときは、当該使用しようとする者に行政財産使用許可申請書(様式第13号)を提出させ、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可書の交付、使用料等)

第32条　各課等の長は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第14号)を申請者に交付しなければならない。

(使用許可の期間)

第33条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させる場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(使用許可の期間の延長及び更新)

第34条　各課等の長は、行政財産の使用期間の延長又は更新について使用者から申請があったときは、当該使用者に行政財産使用期間延長(更新)申請書(様式第15号)を使用期間満了の1か月前までに提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用目的の変更又は原形変更の許可)

第35条　各課等の長は、現に使用許可している行政財産の使用目的の変更又は原形の変更について使用者から申請があったときは、当該使用者に使用目的変更許可申請書(様式第16号)又は原形変更許可申請書(様式第17号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第36条　各課等の長(教育財産管理者を除く。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第37条　各課等の長(教育財産管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(異動等の通知)

第38条　各課等の長は、その管理する市有財産に異動又は変動を生じたときは、速やかに管財担当課長に通知しなければならない。

(現況報告)

第39条　各課等の長は、その所管する市有財産について、毎年3月31日現在における現況を5月末日までに管財担当課長に報告しなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第40条　各課等の長は、天災地変その他の事故により市有財産が滅失し、又は損傷したときは、管財担当課長に報告しなければならない。

(処分の手続)

第41条　普通財産を処分(取壊しを除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第42条　建物等の取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(交換の手続)

第43条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類によりその一部を省略することができる。

(延納の利率)

第44条　各課等の長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により延納を認めようとするときは、延納しようとする者に市有財産買受代金(交換差金)延納申請書(様式第19号)を提出させ、市長の決裁を受けなければならない。

(延滞の取消し等)

第45条　各課等の長は、延納の許可を受けた者が納付期日までに納付すべき延納代金及び利息を完納しない場合には、その未納に係る部分について第23条の規定に準じ延滞料を徴するほか、事情により延納の許可を取り消さなければならない。

(その他)

第46条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。