(指定金融機関事務取扱いの根拠)

第1条　株式会社大分銀行(以下「銀行」という。)は、豊後大野市との契約により、豊後大野市指定金融機関としての市の公金収納及び支払並びにこれに付随する事務を取り扱う。

(指定金融機関の区分)

第2条　指定金融機関の店舗(以下「取扱店」という。)を、「取りまとめ店」及び「収納店」に区分し、それぞれ次に掲げる事務を取り扱う。

(指定金融機関の表示)

第3条　取りまとめ店は、店頭に「豊後大野市指定金融機関」の掲示をしなければならない。

(印鑑の整理)

第4条　取りまとめ店は、事務取扱上、照合用としてあらかじめ会計管理者の職印及び私印の届出(様式第1号)を受け、整理保管しなければならない。

(指定金融機関の印鑑)

第5条　取扱店は、事務取扱のため、次に定める指定金融機関印及び出納済印を備え付け、使用しなければならない。

(印鑑の届出)

第6条　取りまとめ店は、前条の印鑑並びに責任者、代理者及び事務取扱者の氏名、印鑑(私印)をあらかじめ様式第2号により市に届け出なければならない。改印したとき、又は責任者、代理者及び事務取扱者が交替したときもまた、同様とする。

(印鑑の押印)

第7条　取扱店は、指定金融機関名義をもって書類を作成し、提出するときは、第5条第1号の印鑑を押印しなければならない。

(公金の預金科目)

第8条　取りまとめ店は、市の公金を豊後大野市名義の当座預金、普通預金、通知預金又は定期預金等に組み入れて整理しなければならない。

(公金の取扱時間)

第9条　取扱店及び派出所の公金事務取扱時間は、原則として銀行の営業時間に準ずる。ただし、特に必要があるときは、会計管理者と銀行が協議の上、営業時間外であっても取り扱うものとする。

(出納期限)

第10条　市の出納は毎年4月1日に始まり、翌年5月31日をもって終わるものとする。ただし、4月及び5月は新旧両年度に区分して出納しなければならない。

(会計又は年度更正)

第11条　取りまとめ店は、市から文書をもって会計又は年度の更正通知を受けたときは、更正の手続を取らなければならない。

(公金の収納)

第12条　取扱店は、納税通知書、納入通知書、納付書、納入書、現金払込書、返納通知書、歳入歳出外現金納入通知書、基金納入通知書(以下「納付書等」という。)によって、納入者から現金を添えて納付を受けたときは、公金を収納しなければならない。ただし、納付書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該納付書等による公金の収納をすることができない。

(証券による収納)

第13条　取扱店は、納入者から証券による納付を受けたときは、次に掲げるもので納付金額を超えないものに限り、納付書等の各片に「証券受領」の表示をして収納しなければならない。

(不渡証券の処理)

第14条　取扱店は、前条の規定により納付されて不渡りとなったときは、次により処理するものとする。

(納期限経過後の収納)

第15条　納期限経過後の市税等の収納については、納期限経過後の取扱不要表示のあるものは受け入れてはならない。

(口座振替による収納)

第16条　取扱店は、納入者から口座振替による納付の請求があったときは、口座振替依頼書及び同申込書の提出を受け、依頼書は自店に保管し、申込書は市に送付しなければならない。

(収納代理金融機関からの収納)

第17条　取りまとめ店は、収納代理金融機関から収納金払込書(様式第4号)に現金等を添えて納付済通知書の払込みがあったときは、その内容を調査し、当日の収納金として整理しなければならない。

(納付済通知書の送付)

第18条　取りまとめ店は、自店及び派出窓口で収納した収納金は収納日に、収納店及び収納代理金融機関の収納分は納付済通知書の到着した日に市の普通預金に受け入れるとともに、収入金日計書を作成し、翌営業日中に納付済通知書を添えて会計管理者に報告しなければならない。

(歳入金の払戻し)

第19条　取りまとめ店は、歳入の払戻しのため小切手等支払証票の交付を受けたときは、次章の支払の手続に準じて支払い、収入金日計書の歳入払戻欄に表示する。

(支払の通知)

第20条　取りまとめ店は、会計管理者から小切手振出済通知書送付書(以下「送付書」という。)により、小切手振出済通知書、口座振替通知書及び公金振替書の交付を受けたときは、金額及び印鑑等を確かめた上で、小切手振出済通知書は、発行日順に整理し、小切手との照合に備えなければならない。

(小切手の支払)

第21条　取りまとめ店は、会計管理者が振り出した小切手の持参人から支払の提示を受けたときには、次により調査の上、支払わなければならない。

(支払の拒絶)

第22条　取りまとめ店は、小切手の金額の訂正及び会計管理者から支払停止の旨文書により通知があったとき、また、前条第1項各号の規定により、調査の結果、支払うべきでないと認めたときは、持参人に対し理由を告げて支払を拒絶しなければならない。

(支払期限経過の小切手)

第23条　取りまとめ店は、振出日から1年を経過した小切手を提示されたときは、小切手の余白に「期限経過」と表示して、これを提示した者に返付しなければならない。

(再交付に係る小切手の支払)

第24条　取りまとめ店は、小切手振出済通知書に「再交付」の旨記載してあるときは、「再交付」の表示のある小切手でなければ支払をすることができない。

(支払命令書による支払)

第25条　第20条第2項の規定により、支払命令書により直接払をするときは、支払証番号を照合の上、支払、出納済印を押印しなければならない。

(繰替払による支払)

第26条　取りまとめ店は、納付書等に基づいて繰替払による支払をしたときは、繰替使用計算書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払による支払)

第27条　取りまとめ店は、会計管理者から送付された小切手及び小切手振出済通知書並びに隔地払通知書の交付を受けたときは、隔地払通知書に基づき、県内は市送付金として、県外は送金小切手を取り組み、送金の手続を取らなければならない。

(口座振替による支払)

第28条　取りまとめ店は、会計管理者から送付書により口座振替通知書に小切手を添えて交付を受けたときは、速やかに当該債権者の預金口座に振込みの手続をしなければならない。この場合において、至急を要するものには、「電告」の表示を行うものとする。

(公金振替)

第29条　取りまとめ店は、会計管理者から送付書により公金振替書(納付書等添付)の交付を受けたときは、公金振替書に第5条の出納済印を押印し、納付書等は第12条の規定により処理しなければならない。

(支払未済繰越金)

第30条　取りまとめ店は、出納閉鎖後、支払未済の小切手振出済通知書があるときは、直ちに小切手未払報告書を会計管理者に送付するとともに、次により取扱いをしなければならない。

(過誤払金の戻入)

第31条　取扱店は、返納通知書により現金の納付を受けたときは、第2章の収入の手続に準じて収納し、支出金日計書の返納欄に記載するものとする。

(小切手帳の交付)

第32条　取りまとめ店は、会計管理者から小切手帳の交付の請求があったときは、小切手用紙受取書と引換えに原則として1冊を交付するものとする。

(出納の区分)

第33条　取りまとめ店は、市の公金の出納を年度別及び次の会計別に区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ又は払出し)

第34条　取りまとめ店は、歳入歳出外現金の受入れ又は払出しをするときは、第2章及び第3章の手続に準じて処理しなければならない。

(基金の受入れ又は払出し)

第35条　取りまとめ店は、基金に属する現金の受入れ又は払出しをするときは、第2章及び第3章の手続に準じて処理しなければならない。

(収支の報告)

第36条　取りまとめ店は、公金の収支の状況を次に掲げる収支金日計の様式により、翌営業日中に会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿)

第37条　取りまとめ店は、指定金融機関事務取扱のため、次に定める帳簿を備え付け、現金等の出納を記帳整理し、保存しなければならない。

(証拠書類)

第38条　取りまとめ店は、公金の収納及び支払に関する証拠書類を取扱日付順に整理し、年度終了後、5年間保存しなければならない。