2　市長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

3　条例第5条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復職した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には支給することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下本条中において同じ。)が職員から前項の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を市長が定める様式の扶養認定簿に記入しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して1人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、第3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書、建物登記簿の謄本その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第19条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第19条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第19条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第19条第3項の規則で定める通勤手当は、職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第19条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当とし、同条第3項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第19条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　条例第19条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当が支給されたときに所属していた任命権者と事由発生月の翌月以降の給与が支給されるときに所属する任命権者とが同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務形態の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　勤務しなかった時間数は、その給与支給期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第23条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給する。

3　休日と週休日とが重なった日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、第45条の規定を準用する。

5　条例第24条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により、勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)(当該勤務日等が祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第24条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

7　条例第24条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。条例第26条第1項ただし書の規則で定める日は、勤務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前項の勤務のうち、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、6,600円とする。

3　宿日直手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第31条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　市長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第27条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第34条第7項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号から第4号までに掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回ある者について、前2項の規定を適用する場合には、支給日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第27条第5項の職務の級が3級以上の規則で定める者は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

6　条例第27条第5項の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる区分とし、同項の100分の15を超えない範囲で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　条例第27条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　公務傷病等による休職者(条例第34条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

10　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第8項及び第9項の規定を準用する。

12　第7項から前項までの期間の計算については、次に定めるところによる。

2　条例第30条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第53条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

4　第54条に掲げる者は、条例第30条第1項に規定する「それぞれその日に在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第30条第2項の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第53条第8項の規定は、第2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　第53条第9項の規定は、第3項から前項までの期間の計算(第4項第5号に定める30日を計算する場合を含む。)について準用する。

8　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

9　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の三重町、清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村若しくは犬飼町又は解散前の大野郡東部消防組合若しくは大野広域連合の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたものに係る施行日前において合併前の職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年三重町規則第55号)、清川村職員の給与の支給等に関する規則(昭和40年清川村規則第19号)、緒方町職員の給与の支給等に関する規則(昭和47年緒方町規則第7号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和52年朝地町規則第5号)、期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和52年朝地町規則第6号)、通勤手当の支給に関する規則(昭和52年朝地町規則第7号)、職員の住居手当の支給に関する規則(昭和52年朝地町規則第8号)、大野町職員通勤手当に関する規則(昭和26年大野町規則第1号)、日直手当の額を定める規則(昭和40年大野町規則第2号)、大野町職員の給与の支給等に関する規則(昭和40年大野町規則第9号)、大野町職員の管理職手当の支給に関する規則(昭和43年大野町規則第10号)、千歳村職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年千歳村規則第6号)、通勤手当に関する規則(昭和33年犬飼町規則第3号)、職員の給与の支給に関する規則(昭和40年犬飼町規則第10号)若しくは職員の住居手当の支給に関する規則(昭和47年犬飼町規則第7号)又は解散前の職員の給与の支給等に関する規則(昭和45年大野郡東部消防組合規則第1号)若しくは大野広域連合職員の給与の支給に関する規則(平成12年大野広域連合規則第4号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた承認、決定その他の行為とみなす。

(平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間における第53条第6項の規定により定められる割合に関する経過措置)

3　平成23年4月1日前における職務の級が次の表の左欄に掲げる職員であった者で、同日における職務の級に基づき適用される第53条第6項の規定により定められる割合が、同日前における職務の級に基づき適用される同項の規定により定められる割合に達しないこととなる職員に対する条例第27条第5項の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、同日から平成27年3月31日までの間においては、別表第1の規定にかかわらず、次の表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める加算割合とする。

(条例附則第17項の規定の適用を受ける職員への通知)

4　任命権者は、条例附則第17項の規定の適用により給料月額が異動することになった職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる適当な方法によりその旨を通知することとする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第53条及び第57条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定を職務の級が6級の職員に適用する場合においては、同表の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、同表加算割合の欄中「100分の15」とあるのは「100分の13」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の第53条の規定は適用せず、この規則による改正前の第53条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の公布の際現に支所長の職にあり改正前の豊後大野市職員の給与の支給等に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条第1項の規定より、給料月額に100分の10を乗じた額を管理職手当として支給されている職員が、この規則の施行後も引き続き支所長の職にある場合にあっては、改正後の豊後大野市職員の給与の支給等に関する規則第4条第1項の規定にかかわらず、当該職員の管理職手当については、なお従前の例によるものとする。

3　豊後大野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年豊後大野市条例第25号)附則第2項の規定により、なお効力を有することとされた改正前の豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)第18条第1項第2号の規定に係る規則で定める事項については、旧規則第18条、第19条及び第20条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市職員の給与の支給等に関する規則(次項において「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の豊後大野市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年豊後大野市条例第23号)附則第10項又は第11項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)は、この規則による改正後の第57条第8項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。