(目的)

第1条　この告示は、物価高騰の影響等を踏まえ、乳幼児期の子育て世帯に対する経済的な支援を目的として実施する豊後大野市きらきら子育て支援金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、支援金を支給する。

(支給対象者に対する支援金の支給の申込み等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、支援金の支給の申込みを行う。

(支給対象者に対する支給の方式)

第5条　支給対象者に対する市による支給は、次の各号の方式のいずれかにより行う。ただし、第2号に掲げる支給方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(不当利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、豊後大野市きらきら子育て支援金支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。