(趣旨)

第1条　この告示は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2第2項の規定に基づき設置する豊後大野市障がい者基幹相談支援センター(以下「センター」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、センターが行う事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(設置の届出)

第3条　前条の規定により委託を受けた者は、法第77条の2第4項の規定による届出を、基幹相談支援センター設置届出書(様式第1号)により、市長に届け出るものとする。

(変更の届出等)

第4条　前条の規定により届け出た事項を変更したときは、基幹相談支援センター変更届出書(様式第2号)により、市長に届け出るものとする。

(事業内容)

第5条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(利用料)

第6条　センターの利用料は、無料とする。

(人員配置)

第7条　センターには、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員を配置するものとする。

(秘密保持)

第8条　センターの業務に従事する者は、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報告及び調査等)

第9条　市は、第2条ただし書の規定に基づき、センターが行う事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託する場合は、当該事業の適切かつ積極的な運営を確保するため、当該社会福祉法人等に対し、年1回以上定期的な運営状況の報告を求めるとともに、必要に応じて運営状況の調査を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。