(目的)

第1条　この規則は、職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等の被告となった職員等が勝訴したことが確定した場合において、当該職員等が弁護士又は弁護士法人(以下「弁護士等」という。)に支払うべき報酬及び費用(以下「弁護士費用」という。)の全部又は一部を市が負担することにより、職員等が職務に精励することができる環境を整備し、もって市政の円滑な推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(弁護士費用の負担)

第3条　市長は、職員等が他人から提起された職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等について勝訴(一部勝訴を除く。以下同じ。)したことが確定した場合(当該職員等に対する訴えの全部が取り下げられた場合を含む。)において、当該職員等に当該職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等の遂行に係る弁護士費用があるときは、その全部又は一部を負担することができる。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする職員等(以下「申請者」という。)は、豊後大野市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る弁護士費用補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、豊後大野市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る弁護士費用補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る補助金の交付を請求しようとするときは、豊後大野市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る弁護士費用補助金交付請求書(様式第3号)に、豊後大野市職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等に係る弁護士費用補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第7条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第9条　返還義務者(第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された者に限る。以下同じ。)は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。