(趣旨)

第1条　この告示は、大分県特殊詐欺等被害防止条例(令和元年大分県条例第37号)第2条に規定する特殊詐欺等による被害防止を図るため、特殊詐欺等被害防止機能付き電話機及び機器(以下「電話機等」という。)並びに家庭用防犯カメラ及び機器(以下「防犯カメラ等」という。)の購入等に要する経費に対し、予算の範囲内において豊後大野市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金(以下「補助金」という。)交付することについて、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象者等)

第2条　補助金の対象者、補助対象事業費、補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ豊後大野市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する交付申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、その結果を豊後大野市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第5条　前条の規定による交付決定された金額の変更(補助金額の変更がない軽微な変更を除く。)を受けようとするときは、豊後大野市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助利用者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、速やかに豊後大野市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、豊後大野市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助利用者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第8条　市長は、補助利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿等の保存期間)

第9条　規則第21条に規定する市長が定める期間は、補助金の交付を受けた年度終了後5年間とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。