(目的)

第1条　この告示は、産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、豊後大野市とする。ただし、適切な事業運営が確保できる医療機関又は助産所等の事業者等(以下「医療機関等」という。)が次に掲げる要件の全てを満たす者に(その他市長が認める医療機関等にあっては、第2号から第4号までの要件を満たす者)事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(サービスの種類等)

第3条　この事業により提供されるサービスの種類等は、別表のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、豊後大野市内に住所を有する1歳未満の乳児とその母親(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されているものをいう。)であって、産後ケアの利用を希望するものとする。ただし、感染症に罹り患している者又はその疑いがある者及び入院又は加療を要する状態にあって事業の利用に支障があると市長が認める者を除く。

(実施施設)

第5条　事業を実施する施設は、第2条ただし書の規定による委託を受けた医療機関等(以下「事業者」という。)の施設とする。

(利用日数)

第6条　事業の利用は、宿泊型は1泊2日を1回、デイサービス型は1日を1回、訪問型は1日当たり2時間以内を1回とし、通算して7回を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請等)

第7条　利用対象者は、豊後大野市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(申請内容の変更)

第8条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(自己負担額)

第9条　市長は、事業を利用する者から、自己負担額を徴収する。

(キャンセル料)

第10条　利用者の都合により、サービスの提供ができなかった場合のキャンセル料については、利用者より徴収することができる。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を取り消すものとする。

(実施報告)

第12条　事業者は、第3条に規定するサービスを提供したときは、豊後大野市産後ケア事業実施報告書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(事故処理)

第13条　市長は、事業により生じた事故については、その責任において処理に当たるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。