(趣旨)

第1条　この告示は、大分県認定こども園施設整備事業実施要領(以下「県実施要領」という。)及び大分県認定こども園施設整備事業費補助金交付要綱(平成27年6月11日伺定。以下「県交付要綱」という。)に基づき、子どもを安心して育てることができる体制を整備するため、社会福祉法人等が設置する認定こども園の施設整備事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、豊後大野市補助金等交付規則(平成17年豊後大野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業等は、別表第1のとおりとする。ただし、国、県又は市の補助金等(この告示に基づく補助金を除く。)を既に受けている、又は受ける予定の事業で、当該補助金等の交付要綱等において他の補助金等との併用ができないとされている事業は、対象としない。

(補助上限額)

第3条　補助上限額は、別表第1に規定する補助対象経費の実支出額の合計額又は総事業費から寄附その他の収入額(ただし、寄附金収入額を除く。)を控除した額のいずれか低い額に2分の1を乗じて得た額と、別表第2に定める種目ごとに算出した基準額の合計額とを比較して、いずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに当該申請書の内容を審査し、補助金を交付するものと決定したときは、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に、書面により申請の取下げをすることができる。

(工事の着手及び完了)

第7条　第5条の規定による交付決定を受けた補助事業者は、工事に着手したとき及び工事が完了したときは、速やかに豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金工事着手(完了)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更、中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、事業計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第5条の規定により交付決定された金額の変更を受けようとするときは、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金変更交付申請書(様式第10号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日までのいずれか早い期日までに、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金交付額の確定通知書(様式第16号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、豊後大野市認定こども園施設整備事業補助金交付請求書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査及び報告)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の交付を受けて整備した施設の運用状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。