(趣旨)

第1条　この告示は、徘徊はいかいのおそれのある認知症高齢者等(以下「徘徊高齢者等」という。)が行方不明になった場合において、関係機関・地域の協力を得て早期に発見・保護するための体制の構築とその家族等の精神的負担の軽減等を図ることを目的として、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施体制)

第2条　市長は、事業の実施に当たり、市、豊後大野警察署及び第8条の規定により登録された協力機関(以下「協力機関」という。)をもって豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワークを構築するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する者のうち次に掲げる者とする。

(対象者の登録)

第4条　事業を利用しようとする対象者の家族等は、あらかじめ豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業登録申請書(様式第1号。第6条第3項において「事業登録申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(登録内容の変更等の届出)

第5条　登録者に係る申請をした者(以下「登録申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業登録内容変更等届出書(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(捜索協力の依頼)

第6条　豊後大野警察署は、登録者が行方不明となり、その者の家族等から捜索願が提出されたときは、市長に捜索協力を依頼することができる。

(登録外徘徊高齢者等の捜索)

第7条　市長は、台帳に登録されていない徘徊高齢者等について豊後大野警察署から捜索協力の依頼があった場合で、特に緊急を要するものと認めるときは、その者を登録者とみなして協力機関に捜索活動に対する協力を求めることができるものとする。

(協力機関の登録等)

第8条　協力機関に登録しようとする者は、あらかじめ豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録申請書兼個人情報に関する誓約書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(登録証明書の交付)

第9条　協力機関は、自己の職員が協力機関の職員であることを証明する書類を必要とする場合は、豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録証明書交付申請書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(登録証明書の有効期限)

第10条　登録証明書の有効期間は、交付の日から登録の日の属する年度の末日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに協力機関から何らの意思表示がないときは、有効期間は更に1年間更新されるものとし、その後においても同様とする。

(登録証明書の携帯及び提示)

第11条　協力機関は、徘徊高齢者等の捜索活動時に登録証明書を職員に携帯させ、徘徊高齢者等の捜索活動に当たり登録証明書の提示を求められたときは、直ちにこれを提示させるものとする。

(登録証明書の再交付)

第12条　協力機関は、登録証明書を紛失し、若しくは損傷し、又は記載事項に変更があったときは、直ちに豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録証明書再交付申請書(様式第11号)を提出し、登録証明書の再交付を受けなければならない。

(禁止行為)

第13条　協力機関は、登録証明書に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(登録証明書の返納)

第14条　協力機関は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに登録証明書を返納しなければならない。

(登録証明書交付台帳)

第15条　市長は、登録証明書の発行その他必要事項を明らかにするため、豊後大野市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業登録証明書交付台帳(様式第12号)を備え、整備しておかなければならない。

(費用の負担)

第16条　対象者及び協力機関の登録並びに事業の利用に係る自己負担は、無料とする。

(個人情報の取扱い)

第17条　この事業における個人情報の取扱いについては、豊後大野市個人情報保護条例(平成17年豊後大野市条例第14号)の規定によるものとし、プライバシー保護の観点から特に慎重を期するものとする。

(連絡会議)

第18条　市長は、事業の円滑な運営のため、関係機関の情報交換及び課題等の協議を行う連絡会議を必要に応じて開催するものとする。

(事業の所管)

第19条　事業の所管は、高齢者福祉課とする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。