2　申請者は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に関する消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　補助対象者は、予定期間内に補助事業の遂行が困難となった場合は、市長に報告してその指示を受けなければならない。

2　補助対象者は、この事業で設置した施設の転売、譲渡等をしてはならない。

この告示は、公示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成21年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成23年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成24年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成25年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成27年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成28年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和2年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和3年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和4年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和5年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和6年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和7年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の豊後大野市有害鳥獣被害防止事業補助金交付要綱の規定は、令和8年度の予算に係る補助金から適用する。