ア　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

エ　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2に規定する要保護者からの相談及び助言に関すること。

カ　法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

キ　法第29条第1項に規定する書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

ク　法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

ケ　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

コ　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

サ　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

シ　法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

ス　法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業の実施に関すること。

セ　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項に規定する通知に関すること。

ソ　法第63条に規定する被保護者の返還する金額の決定に関すること。

タ　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

チ　法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。

ツ　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

テ　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

ア　法第6条の2の2に規定する障害児通所支援の支給その他これに関連する事務の処理に関すること。

イ　法第21条の6第1項に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

ウ　法第21条の9に規定する子育て支援事業に関すること。

エ　法第22条第1項の規定により妊産婦を助産施設に入所させ、又は助産を受けさせること。

オ　法第23条の規定により配偶者のない女子及びその者の監護すべき児童を母子生活支援施設に入所させて保護するとともに、自立の促進のために生活を支援すること。

カ　法第24条の規定により児童を保育所に入所させて保育し、又はその他の適切な保護をすること。

キ　法第56条第2項の規定による本人又は扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

ア　法第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること。

イ　法第11条に規定する老人ホームへの入所等に関すること。

ウ　法第12条に規定する措置の解除に関すること。

エ　法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

オ　法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

カ　法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ア　法第17条の2に規定する診査及び更生相談に関すること。

イ　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

ウ　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所に関すること。

エ　法第23条に規定する売店の設置運営に関する協議、調査及び措置に関すること。

オ　法第38条に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

ア　法第15条の4第1項に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

イ　法第16条第1項に規定する指導、障害者支援施設等への入所措置及び職親への委託措置に関すること。

ウ　法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

ア　法第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

イ　法第19条に規定する障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

ウ　法第24条に規定する不正利得の徴収に関すること。

エ　法第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

オ　法第26条の5のうち、法第19条の規定の準用による受給資格の認定及び法第24条の規定の準用による不正利得の徴収に関すること。

カ　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定によりなお従前の例によることとされている福祉手当の支給に関すること。

ア　法第4条第1項の規定により、農地を農地以外のものにすることを許可すること(当該許可に係る農地の面積が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、豊後大野市の区域外にわたらないものに限る。)。

イ　法第4条第3項(同条第6項並びに法第5条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定により、大分県農業会議の意見を聴くこと(この号ア、エ、オ及びキに規定する許可に係るものに限る。)。

ウ　法第4条第4項の規定により、許可に条件を付けること(この号アに規定する許可に係るものに限る。)。

エ　法第4条第5項の規定により、国又は県が農地を農地以外のものにしようとする場合(同条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、協議を受けること(同一の事業の目的に供するため、農地の面積が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、豊後大野市の区域外にわたらないものに限る。)。

オ　法第5条第1項の規定により、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。)にするため、これらの土地について法第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転することを許可すること(当該許可に係る農地及び採草放牧地の面積の合計が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、豊後大野市の区域外にわたらないものに限る。)。

カ　法第5条第3項において準用する法第4条第7項の規定により、許可に条件を付けること(この号オに規定する許可に係るものに限る。)。

キ　法第5条第4項の規定により、国又は県が農地又は採草放牧地について、法第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合(法第5条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、協議を受けること(同一の事業の目的に供するため、農地の面積が4ヘクタールを超えない場合で、かつ、豊後大野市の区域外にわたらないものに限る。)。

ク　法第49条第1項の規定により、職員に他人の土地又は工作物に立ち入って調査させ、測量させ、又は調査若しくは測量の障害となる竹木その他の物を除去させ、若しくは移転させること(この号ア、オ、シ及びセに掲げる事務に係るものに限る。)。

ケ　法第49条第3項の規定により、同条第1項の場合に、農林水産省令で定める手続に従い、あらかじめ、その土地又は工作物の占有者に通知し、又は公示すること(この号クに掲げる事務に係るものに限る。)。

コ　法第49条第5項の規定により、同条第1項の規定による調査、測量又は物件の除去若しくは移転により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償すること(この号クに掲げる事務に係るものに限る。)。

サ　法第50条の規定により、土地の状況等に関し必要な報告を徴すること(この号に掲げる事務に係るものに限る。)。

シ　法第51条第1項の規定により、許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずること(この号ア及びオに掲げる事務に係るものに限る。)。

ス　法第51条第2項の規定により、命令書を交付すること。

セ　法第51条第3項の規定により、違反転用者等が期限までに正当な理由がなくて原状回復等の措置に係る命令に従わなかったときに、その旨及び当該命令に係る土地の地番その他必要な事項を公表すること。

ソ　法第51条第4項の規定により、自ら原状回復等の措置の全部又は一部を講ずること及び必要な公告をすること。

タ　法第51条第5項の規定により、原状回復等の措置に要した費用を違反転用者等に負担させること。