補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や市との十分な事前調整、連携が必要となりますので事前にご相談ください。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）について

総務省では、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の皆さまの初期投資費用を支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、国（総務省）から交付金を受けて市が助成する制度です。

交付金は国から豊後大野市に交付され、豊後大野市から民間事業者等に助成を行います。

対象となる事業

● 公共的な地域課題の解決につながる事業であること
● 地域資源を活用した事業であること
● 地域金融機関による融資を受けられる事業であること
● 新規事業の立ち上げであること
● 地域の中で前例がなく、モデル性のある事業であること
● 地域の新たな雇用創出が期待できる事業であること
● 生産向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業
● 脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業
● 地域の女性や若者の活躍に関連する事業
● 事業開始が交付決定後であり、年度内に完了する事業であること

対象となる経費

補助金対象経費は、交付金事業期間中に要した、次の経費となっています。

経費の区分	説明
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、 建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費 （事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。 ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金の額

補助金の額は、補助金の交付の対象となる事業に要する経費から融資額、自己資金等の合計額を差し引いた額とする。

補助金の上限額

区分	補助金の上限額
融資額が補助金の額と同額以上1.5倍未満の場合	25,000,000円
融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満の場合	35,000,000円
融資額が補助金の額の2倍以上の額の場合	50,000,000円

　※事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、市の予算要求が承認されなかった場合は、市からの助成は行いませんのであらかじめご留意ください。

募集期間

随時受け付けています。

※毎月10日までに申請いただいた事業についてとりまとめ、国に提出します。交付決定時期は翌月下旬となる予定です。
※国の状況によって受付を終了する場合がございます。

関連リンク

●ローカル10,000プロジェクト（総務省ホームページ）