・　申立てに係る収入印紙

・　郵便切手代

・　鑑定料（助成額の上限10万円）
・　戸籍謄本、住民票、成年後見人等の登記がされ
　ていないことの証明書の取得に係る手数料、不動
　産登記事項証明書、固定資産税評価額証明書

・　診断書料

成年後見人等報酬（裁判所が審判した額）

※成年後見人等が本人の配偶者や4親等内の親族の場合は助成対象外

※本人の在宅（28,000円/月）、施設（18,000円/月）の区分で上限があります。

成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「成年被後見人等」という。）が、次の（1）から（4）のいずれかに該当し、別表第1で規定する要件を総合的に考慮し、助成対象者を決定します。
（1） 本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている方。ただし、次の方を除く。
　　ア　介護保険法の規定に基づく本市以外の市町村の住所地特例対象被保険者
　　イ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、本市以外の市町村
　　　が介護給付費等の支給決定を行っている方
　　ウ　生活保護法の規定に基づき、本市以外の市町村が保護を決定し、実施している方
（2） 介護保険法の規定に基づく本市の住所地特例対象被保険者
（3） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、本市の介護給付費等
　　の支給決定を行っている方
（4） 生活保護法の規定に基づき本市が保護を決定し、実施している方

次のいずれにも該当する方であること。
（1） 申請時において賦課決定している最新の年度の住民税が世帯全員非課税である方
（2） 本人を含む世帯全員の預貯金等の額が、単身世帯の場合は50万円以下、単身世帯以外の場合は100万円以下である
　　方
（3） 居住する家屋以外に、資金化して報酬の支払に充てることができる本人の適当な資産がない方