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令和7年度に向けた、環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組む人を募集します

公開日 2024年7月3日

最終更新日 2024年7月1日

 

環境保全型農業とは

環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です。

 

環境保全型農業直接支払交付金の概要

農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とあわせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施します。

 

支援の対象者

1.農業者の組織する団体(組織の規約および代表者を定め、組織としての口座を開設している)

2.一定の条件を満たす農業者(個人・法人)

・市内の耕地面積に対し、当該対象活動に取り組む面積の割合がおおむね2分の1以上となる者。または全国の農業集落の平均耕地面積のおおむね2分の1以上となる者。

・複数の農業者で構成される法人。(農業協同組合を除く)

 

支援対象農業者の要件、事業要件

・販売することを目的に生産を行っていること。

・環境負荷低減のチェックシートの取組を実施していること。

・環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取組むこと。

令和7年度の事業取組を検討される場合の事業相談締切は、令和6年8月末までとなります。
 

支援対象取組と交付単価

化学肥料・化学合成農薬を慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて以下の

取組を行った方が対象です。

 

全国共通取組

交付単価(円/10a)

有機

農業

そば等雑穀、飼料作物以外

12,000

このうち、炭素貯蓄効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円を加算

14,000

そば等雑穀、飼料作物

3,000

堆肥の施用

4,400

カバークロップ

6,000

リビングマルチ

(うち、小麦・大麦等)

5,400

(3,200)

草生栽培

5,000

不耕起播種

3,000

長期中干し

800

秋耕

800

 

地域特認取組

交付単価(円/10a)

冬期湛水

4,000~8,000

 

取組拡大加算

交付単価(円/10a)

有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導者の活動を実施する農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援

新規取組面積あたり

4,000

 

 

関連ホームページ等へのリンク先

令和6年度環境保全型農業直接支払交付金の手引き

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/attach/pdf/mainp-152.pdf

 

農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金ホームページ(外部サイト)

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

農業振興課 農業振興係
電話:0974-22-1091
FAX:0974-22-1426