公開日 2021年2月2日
最終更新日 2021年2月2日
令和2年度税制改正により、「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」が創設され、令和3年1月1日以降の公告に係る公売および随意契約に適用されます。
今後、入札しようとする公売財産が不動産である場合には、（1）入札をしようとされる方(その方が法人である場合には、その役員)が暴力団員等に該当しない旨、（2）自己の計算において入札をさせようとされる方(その方が法人である場合には、その役員)が暴力団員等に該当しない旨の陳述をする必要がありますので、陳述書を作成し提出してください。
なお、（1）入札をしようとされる方又は（2）自己の計算において入札をさせようとされる方が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合は、その許認可等を受けたことを証明する文書(宅地建物取引業の免許証又は債権管理回収業の許可証)の写しを陳述書と併せて提出してください。
おって、陳述書については、次の事項に留意して提出してください。
1 陳述書の様式
陳述書の様式は、入札される方が個人か法人かにより分かれておりますので専用の様式をご使用ください。
また、自己の計算において入札をさせようとされる方がいらっしゃる場合には、陳述書別紙(自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項)も併せて提出する必要があります。
2 陳述書の記載要領
陳述書の住所(法人所在地)及び氏名(法人名称)欄には、個人にあっては住民登録上の住所及び氏名を、法人にあっては商業登記簿上の所在地及び商号を記載してください。
3 陳述書の提出に当たっての留意事項
陳述書は、入札時までに提出してください。陳述書の提出がない場合や記載内容に不備がある場合は、入札が無効となりますので正確に記載してください。入札等をしようとする者が、虚偽の陳述をした場合には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
4 陳述書の提出方法
入札開始までに、豊後大野市税務課窓口へ持参するか、郵送にて提出してください。
※売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されることがあります。
5 陳述書等様式集
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