令和6年度の市政運営に当たっての所信の一端を申し上げます。
　令和6年1月1日に、マグニチュード7.6、最大震度7を観測した「能登半島地震」が発生しました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。震災による被災者支援や生活再建が急務となっていることから、先般、職員を派遣し、支援業務に携わってきたところですが、復旧・復興は、長い道のりになることが想定されますので、今後も本市としてできる限りの支援を行っていきたいと考えております。また、今年度は「大分県・豊肥地区総合防災訓練」を実施する予定であり、有事における行政対応の備えとともに、地域防災力の強化や防災意識の高揚を図り、市民の皆様が「安心して暮らし続けることのできるまち」を創る取組を進めてまいります。
　さて、令和6年度は市長2期目の最終年度となりますが、2期目に掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」、「豊かなひとを育む」、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の3つの基本政策を実現するため、最重要課題である人口減少社会への対策として企業誘致に向けた取組を加速してまいります。このほか、関係人口交流拠点施設『cocomio』や「総合スポーツ施設」のさらなる活用、『スパークルおおいた』との連携等、本市の資源等を最大限に活用し、関係人口の創出とともに、スポーツツーリズムの推進に力を注いでまいります。さらに、ジオパークやユネスコエコパーク等の観光資源のコンテンツを磨き上げ、アウトドアサウナなど観光面での広がりが感じられる取組を進めてまいります。
　また、行政課題の解決や身近な市民サービスの向上を図るために、小中一貫教育校による教育振興、少子化対策を踏まえた市独自の子育て支援策、文化交流の推進等についてもそれぞれ取組を進めてまいります。
　令和6年度の当初予算は、前年度比14億2,159万3千円増の294億4,159万3千円で、過去2番目の規模となる大型の編成額としました。主な要因は、合併特例債の活用可能な最終年度であることを踏まえた大型建設事業等の実施、国の少子化対策と歩調を合わせた事業の実施、物価高騰対応に係る臨時交付金の活用等によるものです。
　このうち、合併特例債を活用した主要事業は、「多機能型武道場整備事業」、「総合文化センター大規模改修事業」、「緒方保育園整備事業」等で、今年度内に着実に執行してまいります。
　少子化対策については、認可保育施設等を利用する3歳未満の住民税課税世帯第1子の保育料及び認可外保育施設を利用する3歳未満の利用料を無償化するほか、「子ども医療費助成事業」において、子ども医療費の対象を高校生年代まで拡充することで、子育て世帯の経済的負担の軽減及び環境の充実を図ってまいります。
　物価高騰対応に係る経済対策としては、貨物輸送業者や交通事業者への支援のほか、小学校就学前の子ども及び小中学校の児童、生徒の保護者に対する子育て支援金と学校給食費の支援、低所得者及び同水準の方を対象とした給付支援により、事業者や保護者等の経済的負担の軽減策を講じてまいります。
　このほか、企業等を誘致する際に条件となることが多い工業用水の確保に向け、県と連携を図りながら、地質や地下水量の調査等を行い、企業誘致の取組に力を入れてまいります。
　世界情勢や国内の政治経済の状況は日々変化していますので、時勢を的確に捉え、適宜適切に市政を運営していくことが求められます。令和6年度におきましても、行政課題を一つひとつ確実に解決し、積極的なまちづくりを展開するとともに、本市を「元気あふれるまち」にするという強い決意を持って「持続可能な豊後大野市づくり」の実現に全力で取り組んでまいります。