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子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の接種について

公開日 2023年12月8日

最終更新日 2023年4月1日

子宮頸がんは、若い女性の中で、乳がんに次いで2番目に多いがんであり、日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんになり、毎年約2,900人の女性が死亡するという重大な疾患です。
その予防に子宮頸がんワクチンの接種が有効であるとされたことから、国は平成25年4月1日より予防接種法に基づく定期の予防接種とし、小学校6年生から高校1年生までの女性を対象に接種を開始しました。
しかし、国は、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない副反応が発生したとの報告を受け、平成25年6月より定期接種対象者への積極的な勧奨を差し控えていました。
その後、ワクチンの有効性や安全性等に関する議論が行われ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、積極的勧奨を再開することが決まりました。

HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類(型)のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン(サーバリックス)、4価ワクチン(ガーダシル)、9価ワクチン(シルガード9)の3種類があります。令和5(2023)年4月から、シルガード9も定期接種の対象として、公費で受けられるようになりました。

HPVワクチン接種について

HPVワクチン接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。

定期接種

HPVワクチン接種を希望する場合は、効果とリスクを十分に理解していただいた上で、必ず保護者の同意のもとでお受けください。
詳しくは、厚生労働省のホームページやリーフレットをご確認ください。

厚生労働省ホームページ

厚生労働省リーフレット概要版[PDF:3MB]

厚生労働省リーフレット詳細版[PDF:4MB]

対象年齢

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
(小学校6年生から高校1年生相当の女子)

接種を受けるには

予防接種を受けようとするときは、医療機関にあらかじめ電話等で予約し、接種日時を確認してください。
接種当日は、母子健康手帳と健康保険証を持参してください。
※接種当日は、原則、保護者の同伴が必要です。
※接種費用は、全額公費負担となります(対象外年齢の場合は、全額自己負担となります)。

キャッチアップ接種

HPVワクチンの接種勧奨を差し控えていた時期に定期接種の対象で接種機会を逃した方を対象に、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会を設けることになりました。
詳しくは、厚生労働省のホームページやリーフレットをご確認ください。

厚生労働省ホームページ

HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します[PDF:2MB]

対象年齢

・平成9年度~平成19年度生まれの女性(平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれ)

接種期間

令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間

HPVの感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。HPVに感染しても、すぐにがんになるわけではなく、いくつかの段階があります。ワクチンで防げないHPV感染もあるため、20歳以上の方は、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

接種を受けるには

予防接種を受けようとするときは、医療機関にあらかじめ電話等で予約し、接種日時を確認してください。
接種当日は、母子健康手帳と健康保険証を持参してください。
※接種費用は、全額公費負担となります(対象外年齢の場合は、全額自己負担となります)。
 

お問い合わせ

健康推進室 
電話:0974-22-1001

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