「特殊詐欺等被害防止機能付き」電話機、家庭用防犯カメラ等の購入費の一部を補助します。

　振り込め詐欺などの特殊詐欺や悪質商法からの被害を未然に防ぐための対策として、「特殊詐欺等被害防止機能付き」電話機、家庭用防犯カメラ等の購入費の一部を補助します。

　こちらの補助を受ける場合は、購入前に申請が必要です。

特殊詐欺対応電話機、防犯カメラ_購入補助チラシ[PDF：109KB]

　令和8年4月1日(水)～令和9年1月29日(金)

　※予算の都合により、申請受付期間より前に今年度分の受付を締め切る場合がございますので御了承ください。

補助金の対象となる方

　次の1～4の要件をすべて満たす方　

　　1　市内に住所を有し、かつ、居住している方

　　2　申請時に満60歳以上の方または満60歳以上の方と同一世帯である方

　　3　暴力団員等でない方

　　4　市税等を本人及び世帯全員が滞納していない方

補助対象機器

　対象となる電話機、防犯カメラ等は、それぞれ次の1、2の機能をもち、市内業者から購入するもの。

　　1　電話機等　

　　　　電話の着信時に、相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中にその内容を録音する機能

　　2　防犯カメラ等　

　　　　犯罪の防止を目的として、屋外に固定して設置される映像撮影装置、録画装置、その他関連機器で構成され、夜間の撮影が可能なもの

補助金額

　　購入及び設置費用の3分の2（100円未満は切捨て）

　　電話機に関する補助金は上限10,000円、防犯カメラに関する補助金は上限20,000円

　　※補助金の交付は1世帯につき各1回に限ります

申請から交付までの流れ　※購入前に申請が必要です！

1　市内業者からカタログと見積書をもらう

　　◆市内業者から購入予定機器の機能が確認できるカタログ等と見積書（設置費用を含んだ金額）をもらってください。

　　◆補助対象機器に該当するかよく確認してください。

2　本庁総務課または各支所市民係で申請する

　　【提出するもの】

　　◆交付申請書（様式第1号）[DOCX：17.5KB]

　　◆購入予定機器のカタログ等の写し

　　◆見積書の写し

　　◆誓約書（様式第2号）[PDF：65KB]

　　※自署であれば押印は不要です。

3　審査後、交付決定通知書が届く

4　見積書どおりに機器を購入し、業者から領収書と保証書をもらう

5　購入後は、速やかに本庁総務課または各支所総務係で実績報告をする

　　【提出するもの】

　　◆実績報告書（様式第6号）[DOCX：17.3KB]

　　◆交付請求書（様式第8号）[DOCX：17.3KB]

　　◆領収書

　　◆保証書その他機器番号がわかるもの

　　※振込口座がわかるもの（通帳等）をお持ちください。

6　指定口座に補助金が振り込まれる