豊後大野市は、平成17（2005）年に「豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」を制定し、平成18（2006）年12月には「豊後大野市人権教育・啓発基本計画」を策定して、人権尊重の理念の定着と人権感覚の豊かな社会を実現するため、あらゆる場、機会を通じて人権意識の高揚のための人権教育・啓発の施策を推進してまいりました。
　しかしながら、「人権の世紀」といわれる21世紀に入って既に15年以上が経過しましたが、いまだに様々な人権侵害が発生しています。特に最近では、いじめや体罰、児童虐待などといった子どもに関する人権問題、インターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害といった人権問題に加え、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして取り上げられ、差別意識を生じさせかねない言動として、社会的な関心を集めています。
　このほど、豊後大野市が推進してきた様々な取り組みの成果や課題を明らかにし、より一層効果的なものにしていくための基礎的な資料を得ることを目的として、市制施行後3回目となる「人権問題に関する市民意識調査」を実施いたしました。
　今回の調査で得た市民の皆様のお考えやご意見を、今後の基本計画に反映し、実効性のある人権施策を推進していく予定です。

　その意識調査の結果を分析した報告書を、ここに公表いたします。

平成28年度人権問題に関する市民意識調査報告書[PDF：3MB]