法人として請求するとき

1. 請求書（次の事項が必要です）

• 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名、日中連絡のとれる電話番号
• 法人印または代表者印
• 必要な方の住所、氏名、生年月日など
• 必要な証明書類と通数
• 請求事由、使用目的（具体的に）

　　　　　　例1)平成○年○月○日、××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務不履行のまま転居先が不明となっており、貸金返済を求めるため現住所を確認する必要がある。

　　　　　　例2）平成○年○月○日、××と△△の間で□□保険契約を結んだが、契約者の転居先が不明により満期給付金の支払いが不能になっているため、契約者の住所を確認する必要がある。

• 個人情報を請求の目的以外に使用しない旨の誓約文
• 例）本請求により知り得た内容については、基本的人権を尊重するとともにプライバシー保護に努め、目的以外に一切使用しないことを誓約します。

2. 疎明資料

• 契約書の写し、債権残高証明書など権利・義務関係を明らかにするもの

　　　　　※インターネットなどの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。

• 会社間での委託や債権譲渡がある場合は、委託契約書、譲渡契約書などの写し

3. 手数料

• 住民票（除票）の写し　1通300円

4. 請求の任に当たる方と法人との関係確認資料

• 社員証または法人代表者が作成した社印の押印された在籍証明書、委任状

5. 　請求の任に当たる方の本人確認資料

• 運転免許証、または個人番号カードなど

6. 返送先の所在地が確認できる書類の写し（郵送請求するとき）

• 法人の登記事項証明書、登記簿謄本等　　

7. 返信用封筒（郵送請求するとき）

　　　　※送付先住所、会社名などを記入し、切手を貼ったもの

注意事項

• 住民票の写しは、世帯主の氏名と続柄、本籍と筆頭者の氏名、住民票コード、個人番号、外国人の方は国籍や在留資格などが省略されます。
• 上記のほかに、内部審査のため、必要に応じて資料をご提示いただく場合があります。
• 請求事由によっては、交付できない場合があります。

お取扱い窓口

市役所市民生活課および各支所市民係

お取扱い時間

平日の午前8時30分から午後5時までです。
時間外、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は、お取扱いできません。

関連情報

住民票・印鑑登録・戸籍などのお取扱い窓口