東京で開催された全国813の市、区で構成される「第86回全国市長会議通常総会」に出席しました。
会議に先立ち、先般チャレンジデーでの対戦相手の長野県東御市の花岡利夫市長さんとお会いし、健闘を称えるとともに相互に健康寿命の延伸についての取り組みを確認しました。
また、再生可能エネルギーの取組を検討している福岡県みやま市の西原親市長さんや、ご祖父が豊後大野市大野町である埼玉県行田市の工藤正司市長さん、豊後大野市が実施している低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の視察に来月来庁される鹿児島県曽於市の五位塚剛市長さんともお話する機会となりました。
総会では森民夫会長(新潟県長岡市長)があいさつで「都市自治体は既に子ども・子育てなど社会保障の充実施策に取り組んでいる。施策の推進に支障が生じないよう、国が必要な財源をしっかり確保するようお願いする。」と指摘。消費税率10%への引き上げの2年半先送りに伴い、社会保障財源に穴があくことがないよう、政府側に強く要望しました。
これに対し、来賓として出席した安倍晋三首相は、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、3年半の税収増額21兆円のうち、消費税率の5%から8%への引き上げによる増収額8兆円を除いた13兆円を「経済政策による果実」と分析。その上で「この果実を地方創生、介護離職ゼロ、希望出生率1.8のために使っていく。安心できる社会的な基盤をより安定させ、経済を成長させていく」と強調しました。
また、会議では、熊本地震の復旧・復興▽防災対策の充実強化▽地方創生の推進▽持続可能で安定的な社会保障の構築-など6項目の決議を採択し、熊本地震に関しては「特別な立法措置も含め、東日本大震災を踏まえた特段の財政措置を講じること」などを提起。防災対策では、自治体庁舎や避難施設の建て替えや耐震補強の推進に向けた「十分な財政措置」や、今年度末で終了する緊急防災・減災事業債の「期限延長」を求めました。(時事通信記事参照)