■「新規就農者育成総合対策」(経営開始資金)(国庫)

ア. 実施期間 : 令和4年度～
イ. 事業趣旨:次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者(独立・自営就農時49歳以下)に対し、資金を交付する。
ウ. 給付金額 : 1,500,000円/年
エ. 給付期間 : 最長3年間

■「新規就農者育成総合対策」(経営経営発展支援事業)(国庫)

ア. 実施期間 : 令和4年度～
イ. 事業趣旨:次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者(独立・自営就農時49歳以下)に対し、機械・施設等の導入を支援する。
ウ. 支援額 :補助対象事業費上限1,000万円(上記の経営開始資金交付対象者は上限500万円)
エ.補助率 :3/4(国1/2、県1/4、本人1/4)

■「豊後大野市新規就農支援交付金」

ア. 実施期間 : 平成28年度～令和7年度
イ. 交付対象者 : 独立自営就農時期が50歳以上55歳以下の認定新規就農者
ウ. 交付要件 :

1. 2人以上(夫婦、兄弟及び3親等以内の親族)の就農、市内出身者の帰農の場合は家族内労働力の確保ができ、2人以上で営農活動を行うことができる者
2. 人・農地プランの「中心経営体」に位置づけられること又は位置づけられることが確実なこと

エ. 交付金額 : 一人当たり月50,000円×36カ月を年度ごとに交付

■「豊後大野市中高年移住就農給付金」

ア. 交付対象者 : 独立自営就農時期が50歳以上55歳以下で、県内の研修機関で研修を受ける者
イ. 交付要件 :

1. 研修終了後は認定新規就農者になる者
2. 国・県の他の事業と重複しないこと

ウ. 交付金額 : 一人当たり年1,000,000円×2か年(県費2分の1,市費2分の1)

■「豊後大野市親元就農給付金」

• 親元就農給付金とは・・・
  後継者の就農意欲の喚起と定着を図るために、就農時55歳未満の親元就農者に対し給付金を給付する制度です。
• 親元就農者とは・・・・
  3親等以内の者が経営主である経営体において、専ら農業に従事する方です。
• ​給付金の種類について
  1 準備型 農業技術、経営技術の習得のための研修に専念する親元就農予定者を支援。
  2 開始型 家族経営の発展のために、親元就農後、農業に専念する者を支援。

<準備型>
ア. 給付対象者 : 国の新規就農者育成総合対策事業就農準備資金等を受給していない親元就農予定の者。
生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていない者。
イ. 給付要件 :

1. 親元就農予定時の年齢が55歳未満の者。
2. 大分県立農業大学校の農大学部生の2年生又は研修部生(長期コース)であること、研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること。(ただし研修部の職業訓練生は除きます。)
3. 研修終了後、1年以内に家族協定を締結し、かつ就農予定地の目標地図又は人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられること。

ウ. 給付金額 : 最大1,500,000円(県費2分の1,市費2分の1)。
エ. 給付期間 : 最長1年。

※別途、給付の停止及び返還要件があります。

<開始型>
ア. 給付対象者 : 国の新規就農者育成総合対策事業就農準備資金等を受給していない親元就農者。
生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていない者。

イ. 給付要件 :

1. 親元就農時の年齢が55歳未満で就農後1年未満の者。
2. 親元で5年間専従者として従事する計画、及び5年後の所得が現状より250万円以上増となる経営発展計画を作成し認められること。
3. 家族経営に関わる者の所得が3カ年平均で1人当たり400万円以下。
4. 家族協定を締結し、かつ就農予定地の目標地図又は人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられること。

ウ. 給付金額 : 最大1,000,000円(県費2分の1,市費2分の1)
エ. 給付期間 : 最長2年(ただし準備型給付期間を含む)

※経営発展計画(5年間)の期間は、親元で専従者として従事するため、独立就農や経営主となることはできません。

※別途、給付の停止及び返還要件があります。

■「豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金(新規就農支援交付金)」

ア.実施期間:令和3年度から令和9年度(令和7年4月までに就農計画承認申請がされた場合において、市長がこれを承認したものに限る)
イ.交付対象者:農業以外の職に従事していた者が退職し、令和3年4月1日以後に新規就農するもの
ウ.交付要件:

1. 56歳以上65歳以下の者
2. 大分県立農業大学校の研修又は豊後大野市内の認定農業者の元での研修を受けている、又は修了している者
3. 夫婦、兄弟若しくは3親等以内の親族による2人以上の就農であること又は家族内労働力の確保による2人以上の就農であること
4. 就農5年後に認定農業者を目指し、農業経営者になる強い意志をもつ者
5. 地域の人・農地プランの中心となる経営体に位置付けられていること又は位置付けられることが確実であること
6. 豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金就農計画における将来の所得目標が概ね250万円以上であること

エ.交付金額:夫婦等就農による新規就農支援交付金 2人合わせて75,000円を最長36か月間交付
家族内労働力就農による新規就農支援交付金 月額50,000円を最長36か月間交付