□建築後1年以内の家屋

□区分所有建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること

□建築後1年以内の家屋

□区分所有建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること

□取得後1年以内の家屋

□建築日が昭和57年1月1日以降であること

または耐震基準適合証明書等を取得した家屋であること(注)

□家屋の所有権の移転登記については、取得原因が売買または競落であること

(注)住宅取得後に耐震基準適合証明書等を取得した場合は、対象になりませんのでご注意ください

□自己の居住用の家屋であること(別荘・セカンドハウス・アパート・社宅・店舗・事務所等は不可)

□登記簿上の種類が「居宅」であること(店舗・事務所等との併用住宅の場合は居宅部分の割合が90%を超えること)

□床面積が登記簿上、50平方メートル以上であること

□表示登記済証

□特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合、「認定申請書の副本」および「認定通知書」の写し

□表示登記済証

□「売買契約書」または「売渡証明書」

□特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合、「認定申請書の副本」および「認定通知書」の写し

□家屋未使用証明書

□家屋の登記事項証明書

□「売買契約書」または「売渡証書」(競落の場合は代金納付期限通知書)

□住民票の写し

□申立書(未入居の場合)