平成19年度事務事業評価の結果について

公開日 2015年1月14日

最終更新日 2015年1月14日

　本市は、地方分権の推進、市民の多様化する行政ニーズへの対応等、近年の社会環境の変化への対応とともに、財政基盤の強化、類似団体規模への職員数の削減等、本市が抱える重要な課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを展開する上での基礎固めとして、行政改革を積極的に推進していかなければなりません。
　特に、「選択と集中」「スクラップ・アンド・ビルド」「サンセット方式」等の新たなまちづくりの理念に沿って、指標（数値目標）の設定、PDCAサイクルによる見直し等、一定の方法と手順により、事務事業等を客観的に評価することのできるシステムを構築し、市民の視点に立った成果重視の行政経営を実施することが強く求められています。
　そのため、毎年度、事務事業等を評価し、恒常的に改善や見直しをすることによって、より効率的で質の高い行政、市民にわかりやすい行政の実現に努め、市政運営の基本システムとして、平成20年度から行政評価システムを導入しました。
　なお、行政評価に当たっては、総合計画における実施計画並びに予算との整合性を図るとともに、事務量が膨大であるため、総合計画における実施計画と様式を統一し、同時に実施しました。