事業内容

住居設備を在宅高齢者に適するように改造する経費を助成することにより、寝たきりの防止、介護者の負担軽減を図ります。

対象者

事業の対象者は、市内に住所を有する世帯で、下記の1及び2のいずれの項目にも該当する世帯です。

1. 介護保険の要介護認定において、要介護又は要支援と認定された在宅の高齢者がいる世帯又は住宅改造が必要と認められる在宅の75歳以上の高齢者がいる世帯若しくは在宅高齢者がいる高齢者のみの世帯。
2. 対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額200万円未満であること。

※ 所得金額の要件は毎年度見直し変更する可能性がありますので、詳しくはお問い合わせください。

対象工事

対象工事は在宅高齢者が日常生活において直接利用する住宅の設備を在宅高齢者に適するように改造するもので、次に掲げる区分に応じて定める工事とする。

1. 一般住宅改造助成・・・介護保険の住宅改修費の給付対象となる工事(リフォーム工事を除く。)に準じる工事。
2. 自立支援小規模改造助成・・・一般住宅改造助成の対象工事のうち、早期における自立支援・重度化防止に資する小規模な工事

助成要件

• 在宅高齢者にとって真に必要な改造であること。
• 原則として増築を伴わないこと。
• これまで一般住宅改造助成の適用を受けていないこと。
• 介護保険制度の住宅改修の給付となる改造がある場合はその給付を受けること。

助成対象となる工事費の限度額と助成金額等について

区分における助成対象工事費の限度額と助成金額について

助成区分	一般住宅改造助成	自立支援小規模改造助成
助成対象工事費の限度額	600,000円(※1)(※2)	300,000円
助成額	助成額は、助成対象となる工事費に3分の2を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする (ただし、生活保護法に基づく被保護世帯にあっては、助成対象となる工事費から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。)
助成制限	当該住宅につき1回	当該住宅につき1回(※3)

※1:介護保険の住宅改修費の対象となる在宅高齢者のいる世帯は400千円

※2:自立支援小規模改造助成を受けた在宅高齢者世帯の限度は以下により算出

限度額600,000円(※1に該当する場合は400,000円)−自立支援小規模改造助成

※3:一般住宅改造助成を受けた世帯は申請不可

助成を受けるには

必ず、着工前に市への事前申請が必要となります。事前申請がない場合は、対象となる工事をされていても助成を受けることができませんので、ご注意ください。申請には実態把握調査票（アセスメントシート）などが必要になりますので、一度担当のケアマネジャーや地域包括支援センター等に相談をしてください。

申請に必要な書類

• 在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書（様式）
• 改造工事の見積書及び見取り図
• 住宅改造が必要な理由が分かる書類(介護保険の住宅改修で利用している理由書など)
• 実態把握調査票(アセスメントシート)、ケアプラン(介護認定を受けている場合)
• 改造箇所の工事前写真

その他

予算の範囲内での助成となりますので、予算がなくなり次第募集を中止します。

様式

住宅改造申請書[DOCX：14KB]